「表現の自由」と「財産の自由」の関係

いうまでもなく、公権力でもって自由を制限してはならない。けれども、自由な判断の結果については本人の責任である。ここでいう責任とは、もちろん政府によって処罰されるべきであるという話ではない。

私の表現が気に入らない誰かが私と会話することを拒否するとしても仕方ない。私との取引を拒否するとしても仕方ない。他者の身体や財産の自由を侵害する権利は私にはない。 「一定の」ではなく「明確に」責任を伴うと言えると思う。責任を説明するのに、法律は必要ない。

財産権が明確に尊重されている社会では、自由だからと言って乱暴なことをしたら生きていくことが難しい。多くの人に取引を拒否されれば、自給自足するしかなくなるからだ。

逆に、財産の自由が失われると、自由というのはまったく乱暴なものになる。嫌な表現を耳にしても、税を介してその人の生活を保障しなければならない、それでは表現を拒否できない。このような前提では、もちろん乱暴な表現がまかり通るとしても仕方ない。

徴税や公営社会保障を肯定し、財産の自由を否定する人は、表現の自由を否定せずにはいられなくなる。

あらゆる自由の基礎として、財産権は極めて大切である。ヘイトスピーチが嫌なら、政府による自由の侵害、とくに財産権の侵害は、徹底的に否定したい。

24時間営業のコンビニなんていらん

トラック運賃は上がったし、最低賃金も上がった、 コンビニオーナーはお仕舞い。

24時間営業の店なんていらん、流通・小売のコストが上昇したら、大手ネット通販でまとめ買いすることになる、でいいんじゃないの?

結局、最低賃金増やせというお話は、消費者の利便性を削ぎ、低賃金労働者から職業を奪い、大手企業に商売を独占させるための取り組みだったという決着を見る。

最低賃金増やせ、
最低賃金法は、人を雇うな、自分でやれ、という法律なのである。コンビニの経営者はアルバイトを雇わず、自力でなんとかするしかなくなった。飲食店の経営者や町工場の経営者も同じだ。

雇用は縮小する、
消えたコンビニで働いていた人たちは労働市場に押し出され、労働者の競争率を押し上げる。皮肉なことに、労働者は時間当たりより多くの成果を求められるようになるだろう。

 

 

国の税収は必要か?

国の税収は必要なものである。
これ、ちょっと大きな勘違いなんじゃないだろうか?

私たちに必要なのは「国の税収」ではない。ちゃんと生活できることであって、生活に必要なモノやサービスが手に入ることである。

たしかに私たちはサービスのうちのいくつかを国から手に入れる。それらのサービスは行政サービスとか公的サービスとか呼ばれる。実際のところは政府という組織から買わされているに過ぎない、費用は税として負担している。

公営サービスは、政府に売ってもらわなきゃ手に入らないものなんじゃないかと勘違いされがちだ。けれども、それもちょっと違う。実際には政府が安売りしていたり、法律で参入を規制しているから、他の業者が参入しないというだけだ。

他の業者という表現を敢えて使ってみた。そう、政府は、押し売りすることが合法化されていることで一部の業務を独占している業者に過ぎない。政府という押し売り業者の収入が税収なのである。

そもそも私たちは、財布や銀行口座にあったはずのお金で、生活に必要なモノやサービスは買うことができたはずだ。その前に、政府にピンハネされているのである。そして、国家権力が選んだサービスを強制的に買わされているのだ。

私たちは税収が必要なのではない、ちゃんと生活できることが必要なのである。もっと言うと、自由に生きたいのである。そのために必要なのは、税収ではない。私たちの財布の中のお金だ。

 

 

 

信仰と自由

あたりまえのことなのだけど、宇宙にもともとある法則を除けば実際に神が人間に強制したことなんてない。現実に強制しようとするとしたら、いつも人間である。

宗教というものは、経済法則や物理法則があるときに、何かを守れば得する傾向が強くなり、何かを無視し続すれば損する傾向が強くなるということを、ある時代の人が必死に考え、そのアイディアが市場にテストされ、淘汰されずに生き残った結果だ。

宗教の中に神が人間に干渉する様子が描かれるとしても、それを説明するためのフィクションにすぎない。

歴史の中で淘汰されずに残った宗教は、後の時代に権力によって加えられた解釈を除けば、少なくとも始まりの時点では自由意志をとても大切にしている。

そもそも道徳というものも、自発的になされる場合にだけ意味があるものであって、そうでないとしたら権威や権力が肥大してやがて行き詰まり、崩壊してしまう。そういうタイミングで現れる宗教改革者はいつも、権威や権力による強制を否定し、内心の自由に信仰を戻せ、と原点回帰を訴える。

現代人は、弱い者を助けるために徴税して分配することを良しとしてしまいがちだ。そのためなら、権力が人々の財産権を侵してもよいと考えてしまうのである。しかし、その先に見るのは、権力や権威の膨張と、やがて訪れる崩壊である。

いくつかの宗教の中に現れる喜捨というものは、文字通り自発的になされるものであって、強制されるものではない。自由意志に基づかなければ喜捨とは呼ばないのだから、もちろん喜捨は財産権の侵害にはならない。消極的自由をないがしろにすると個人のレベルでも損するし、集団になってもいきづまる、というのはどうしようもないことだ。

現代であれば、経済学の中にもっと正確な説明がある。けれども、人類は古くから気づいているし、繰り返し、思い知らされてきた。合意に基づく交換によって成立する市場を、強制によって歪めてしまえば、無理が蓄積してやがて崩壊する。

市場原理というのは人間の意思でどうこうなるものではない経済法則なのである。

インフレで誰の給料が増えるっていうのか?

インフレになると給料が増える、そんな期待をしている人がいます。
物価が上がるなら、給料は増えるに決まってるじゃない?そういうわけです。

でも、その期待は楽観的かもしれません。 “インフレで誰の給料が増えるっていうのか?” の続きを読む

ペーパーテスト

技術や方法はどんどん多様化するのに学校でまとめて教育しようとするから、単に落ちこぼればかり作りだす。

その程度の集団の中でペーパーテストでエリートと評価される人が官庁に入って、経済的責任を負わずに他人のカネ(税金)でやる事業の予算を口先で取り合う。

そんなことしないで済むと思って民間企業に入っても、政府の規制でガチガチで利益は税金になってしまうから、補助金や公共事業の取り合いばかりが重要になっている。

だから、組織の中では他人のカネを口先でこっちよこせする人が偉そうにして、本質的な開発や企画は後回し。評価されたかったら突き抜けた成果を見せつけるしかない。

もっとも、成果を出してもそういう環境にいたら損するだけ。一人でやるか、信じられる人間同士の関係の中でやったほうがいい。

もっと簡単な方法もある、国外に逃げた方がいい。

民主主義国家に憲法が必要な理由

「憲法は国家権力を縛るためのものだ、人々の自由を奪うためのものではない。」と頭で知っているつもりの人でさえ、いつの間にか論理をひっくり返して、権力を縛るための憲法を人々を縛るための憲法にすり替えてしまってはいないだろうか?

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政治にほっとかれる人たち

あれはブラックだ、これもブラックだ、といって声の大きい集団から税金ヨコセを成功させていく。

それよりもずっと低い生活水準の人が票にならないからという理由でほっとかれて、強制的な徴収と配分の外側に置かれる。誰かに自発的に救済されるささやかな希望は失われていく。悲しいことだ。

政治が支配的になった社会では、自発的な救済は難しくなる。目の前に可哀想な人がいたとしても自分の財産から助けることが難しい。目の前の人を助けるのではなく、みんなで大騒ぎするしかない。すでに政府に税金をとられてしまっているのだ。

民主主義の現実は多数決である。だから、声の大きい、票になりやすい集団から、税金ヨコセを成功させていく。

政府の保護の下で一律の給料をもらっている人たちが、それでは足りないと騒いで税金ヨコセを成功させる。

政府の保護によって新規参入から守られて商売している人たちが、過労で苦しいといって、税金ヨコセを成功させる。

政府のバックアップで行われるオリンピックのボランティアが、無償なんてけしからんといってなぜか税負担の強制を正当化しようとする。

でも税金ヨコセする前に、ちょっと待ってほしい。

私たちの視界にもっと声の小さな人たちがいるんじゃないか? 政治による分配という仕組みは、残酷だということを思い出してほしい。なんで人を助ける手段を税金だと思い込んでいるのだろう?

日本国憲法 第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

教師への暴力、生徒への暴力、生徒同士の暴力、納税者への暴力

教師への暴力というのは、管理教育以前からある。

そもそも、あらゆる生徒に応じられないにもかかわらず強制的に画一を押し付ける公教育という暴力的な仕組みが当然に成立しないときに

……成立しないのは当然だ、授業についていけずに、あるいは授業の程度が低すぎて、なぜそこに座らされるのか理解できない生徒は常に存在する、それだけではない、他の生徒と人間関係が合わなくても、そこにいつづけることが制度的に強制される。これは暴力である……

成立しないときに、さらに学校が強制によって押し込もうとするのが管理教育という症状だ。その機能は今でも部活とか強制ボランティアとか、さまざまな形で公教育の中に散りばめられている。

実際に教師の強制によって生徒が殺されるような事態も生じるのだから当然だが、その一つ一つはしばしば批判される。だからといって、そもそもあらゆる生徒に応じられないにもかかわらず強制的に画一を押し付ける公教育という暴力的な仕組みが当然に成立しないから、強制を緩めたら別の方向に向かう。

たとえば、教師への暴力、あるいは学校の設備の破壊、生徒同士のいじめ、あらゆる形で暴力は移転する。どうしようもない。

画一的に強制する仕組みを実現するために、強制力を強めたら生徒が死ぬ、それはいかんといって強制を弱めたら教師が死ぬ。学校は別の口実での強制を必死に探す。 そもそも暴力的な仕組みを清算しないのだから、罰ゲームが連鎖する。

毎年たくさんの顧客を殺しながら持続するような商売はない。 民間企業なら暴力がそこまで発達する前に倒産して終わり。本来なら消えるはずのゾンビを税金を使って無理やり温存しているというのが公教育の姿だ。

それ自体が本質的に暴力なのだから、清算しないで暴力を消すことはできない。それでも無理やり強制力で縛り付けようとするなら、たとえば、学校を刑務所のようにすることがひとつのゴールだ。ただ閉じ込めるためだけに存在するなら、人は死なないで済む仕組みができるかもしれない。でも、そんな「教育」を税金で養う必要があろうか?