労働環境の問題は権力によって解決されない

過労死ライン80時間だとか、違法なのは100時間以上だとか、これ残業時間の話だと思うのだが、残業時間は基本0だろ?という人がいる。

何時間働くかとか、何時間以上働いたらいくら割り増しするかというのは、雇用契約の当事者の合意で決めることである。他人に決められることが当たり前という前提で話が進んでいくことこそ真っ黒だと思うのだ。

基本ゼロだろ?と思うなら、そういう雇用主の下で仕事に就くか、あるいは自分で創業すればよい。そうすることを邪魔するのが政府の規制であるならば、そんな規制の廃止こそ求めるべきである。

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自由を奪われることで、良心は殺される

実際には国債を発行して将来に費用をつけまわす教育の「無償化」や、税金による保育や福祉の拡充が語られる。

税金によって嘘の無償化や嘘の割り引きをされた事業は、目の前の消費者に対する競争をしなくてよくなる。これは、公共事業一般に語られる深刻な腐敗の原因である。だが、消費者に対する競争が終わって終わりではない。そこから、役人に紙切れを書く競争が始まるのである。

無意味な課題を強制され、目に見える問題を解決せず放置することを強いられるようになる。こうして、自由を奪われることで良心は殺される。

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終戦直後に作られた国家事業としての巨大売春所,特殊慰安施設協会(RAA)

日本政府は、ポツダム宣言を受諾して太平洋戦争が終結すると直ちに、特殊慰安施設協会と称する事業を国家主導で開始した。シカゴ・サン東京特派員が「世界最大の売春トラスト」と呼んだ巨大事業は、ポツダム宣言受諾直後から連合軍が上陸するまでのわずかな期間から急速に展開した。

全盛期には日本人女性7万人が売られた。この出来事は、終戦のどさくさで一部のヤクザがよからぬことを企てたという話ではない。国家の中枢にあった官民にわたる大規模な構造が、独占していた立場を利用して、国民から奪える限りのものを奪い、それを足掛かりに自らを温存し、戦後日本に強い影響を残すことになったという話なのである。

敗戦に至ってもなお国民を利用し、経済的背景と強力な連携を確保し続けた権力は時代を下って現代に至るまで国家の中心に居座り続け、しかも終戦のその瞬間にさえ暴力をふるっていた。

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『神道指令』の原文と現代語訳

神道指令は、1945年に出された、GHQが日本政府へ向けた覚書(指令)である。

現在の日本で有効な法律ではないが、少なくともGHQ統治下において「政教分離」がどのように条文化されていたのかを知ることができる。とくに、公的な資金と宗教がどの程度厳密に分離されるべきとされていたのか、公私の区別をどのように設定していたのかを明確に示していることは興味深い。

かな表記を平仮名にするとともに、表現を現代風にしたものと原文(日本語)を用意した。

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