差別する自由が必要な理由

このようにいう人がいる。

『「表現の自由」というのは、弱い者が強い者に立ち向かう時に保障されるものです。そして、自由には責任が伴います。自由とは、好き勝手放題していいということではありません。』

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正しい公営事業の民営化

行き詰った政府は、何をするべきだろうか?

政府の膨れ上がった債務、それは積みあがった政府の失敗の履歴である。多くの失敗は、大きな負債を作り出す。政府に資金を投じても、そこから利益を生み出して納税者に還元することができず、それどころか、将来の課税を前提に負債を膨らませてしまったのである。 続きを読む 正しい公営事業の民営化

最低賃金制度による過酷労働の強制

最低賃金制度は「労働者の保護」であると説明されることが少なくない。だが、雇用規制が労働市場を歪めることで仕事の選択肢が減った人々は、より過酷な労働に身を置くことを強制される結果となる。

最低賃金制度を導入すると、低い生産性の仕事のために人を雇用することができなくなる。雇用規制によって、安く雇って楽な仕事をさせるという選択が禁じられるからだ。

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北朝鮮利権

反北朝鮮を口実にしたら軍事予算が付く、そういう前提で軍需産業と癒着する政府に防衛を頼る。これって危険なことじゃないか?

その前提を作ると、北朝鮮に税を還流する。武器メーカーと政治の複合体にとってそういうインセンティブが生じてしまう。 続きを読む 北朝鮮利権

「北朝鮮を合法の政府と認めない」はどのように悪いのか

日韓基本協定において、朝鮮半島における太平洋戦争時の損害について最終的解決が行われたとされる。

日本政府の立場である。

「北朝鮮を合法の政府と認めない、ゆえに韓国政府にのみ賠償金を支払い最終的解決とする。」

だが、これはまったく良くない対応であり、こちらが正しい対応であろう。 続きを読む 「北朝鮮を合法の政府と認めない」はどのように悪いのか

医薬品医療機器等法にみる変な法律条文

日本には、多くの法律が毎年のように作られるが、深刻な問題を抱えながら重要なのに改善されない法律が放置されている。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律という法律の第83条を見ると、そのおかしさに驚く。

人間用の法律を動物用に読み替えるルールが延々と書き下されているのである。医薬品医療機器等法は旧薬事法から2016年にアップデートされたはずなのに、この馬鹿げた構造を温存した。


第八十三条 (動物用医薬品等)

 医薬品、医薬部外品、医療機器又は再生医療等製品(治験の対象とされる薬物等を含む。)であつて、専ら動物のために使用されることが目的とされているものに関しては、この法律(第二条第十五項、第九条の二、第九条の三第一項、第二項及び第四項、第三十六条の十第一項及び第二項(同条第七項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第七十六条の四、第七十六条の六、第七十六条の六の二、第七十六条の七第一項及び第二項、第七十六条の七の二、第七十六条の八第一項、第七十六条の九、第七十六条の十、第七十七条、第八十一条の四、次項及び第三項並びに第八十三条の四第三項(第八十三条の五第二項において準用する場合を含む。)を除く。)中「厚生労働大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「農林水産省令」と、第二条第五項から第七項までの規定中「人」とあるのは「動物」と、第四条第一項中「都道府県知事(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項、第七条第三項並びに第十条第一項(第三十八条第一項並びに(第四十条第一項及び第二項において準用する場合を含む。)及び第二項(第三十八条第一項において準用する場合を含む。)において同じ。)」とあるのは「都道府県知事」と、同条第三項第四号イ中「医薬品の薬局医薬品、要指導医薬品及び一般用医薬品」とあり、並びに同号ロ、第二十五条第二号、第二十六条第三項第五号、第二十九条の二第一項第二号、第三十一条、第三十六条の九(見出しを含む。)、第三十六条の十の見出し、同条第五項及び第七項並びに第五十七条の二第三項中「一般用医薬品」とあるのは「医薬品」と、第八条の二第一項中「医療を受ける者」とあるのは「獣医療を受ける動物の飼育者」と、第九条第一項第二号中「一般用医薬品(第四条第五項第四号に規定する一般用医薬品をいう。以下同じ。)」とあるのは「医薬品」と、第十四条第二項第三号ロ中「又は」とあるのは「若しくは」と、「認められるとき」とあるのは「認められるとき、又は申請に係る医薬品が、その申請に係る使用方法に従い使用される場合に、当該医薬品が有する対象動物(牛、豚その他の食用に供される動物として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。)についての残留性(医薬品の使用に伴いその医薬品の成分である物質(その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。)が動物に残留する性質をいう。以下同じ。)の程度からみて、その使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあることにより、医薬品として使用価値がないと認められるとき」と、同条第七項、第二十三条の二の五第九項及び第二十三条の二十五第七項中「医療上」とあるのは「獣医療上」と、第十四条の三第一項第一号、第二十三条の二の八第一項第一号及び第二十三条の二十八第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第二十一条第一項中「都道府県知事(薬局開設者が当該薬局における設備及び器具をもつて医薬品を製造し、その医薬品を当該薬局において販売し、又は授与する場合であつて、当該薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項、第六十九条第一項、第七十一条、第七十二条第三項及び第七十五条第二項において同じ。)」とあるのは「都道府県知事」と、第二十三条の二十五第二項第三号ロ及び第二十三条の二十六第一項第三号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「有すること」とあるのは「有すること又は申請に係る使用方法に従い使用される場合にその使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあること」と、第二十五条第一号中「要指導医薬品(第四条第五項第三号に規定する要指導医薬品をいう。以下同じ。)又は一般用医薬品」とあるのは「医薬品」と、第二十六条第一項中「都道府県知事(その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項及び第二十八条第三項において同じ。)」とあるのは「都道府県知事」と、同条第三項第四号中「医薬品の要指導医薬品及び一般用医薬品」とあるのは「医薬品」と、第三十六条の八第一項中「一般用医薬品」とあるのは「農林水産大臣が指定する医薬品(以下「指定医薬品」という。)以外の医薬品」と、同条第二項及び第三十六条の九第二号中「第二類医薬品及び第三類医薬品」とあるのは「指定医薬品以外の医薬品」と、同条第一号中「第一類医薬品」とあるのは「指定医薬品」と、第三十六条の十第三項及び第四項中「第二類医薬品」とあるのは「医薬品」と、第三十九条第二項中「都道府県知事(その営業所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次条第二項及び第三十九条の三第一項において同じ。)」とあるのは「都道府県知事」と、第四十九条の見出し中「処方箋医薬品」とあるのは「要指示医薬品」と、同条第一項及び第二項中「処方箋の交付」とあるのは「処方箋の交付又は指示」と、第五十条第七号中「一般用医薬品にあつては、第三十六条の七第一項に規定する区分ごとに」とあるのは「指定医薬品にあつては」と、同条第十二号中「医師等の処方箋」とあるのは「獣医師等の処方箋・指示」と、同条第十三号及び第五十九条第九号中「人体」とあるのは「動物の身体」と、第五十七条の二第三項中「第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品」とあるのは「指定医薬品又はそれ以外の医薬品」と、第六十九条第二項中「都道府県知事(薬局、店舗販売業又は高度管理医療機器等若しくは管理医療機器(特定保守管理医療機器を除く。)の販売業若しくは貸与業にあつては、その薬局、店舗又は営業所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第七十条第一項、第七十二条第四項、第七十二条の二第一項、第七十二条の四、第七十二条の五、第七十三条、第七十五条第一項、第七十六条及び第八十一条の二において同じ。)」とあるのは「都道府県知事」と、同条第四項及び第七十条第二項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、第七十六条の三第一項中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「、都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「又は都道府県」とする。

 


 

最低賃金制度という経済的徴兵制

ラーメン屋が、800円で売っていた品物の最低価格を政府に1500円に決めてもらったら、ラーメン屋は幸せになれるだろうか?ラーメン屋にやってくる客は少なくなり、店は立ち行かなくなるかもしれない。ラーメン屋ならうどん屋に業態を変えれば済むかもしれない、だがそれには大変なエネルギーが必要だ。

最低賃金制度とはこれとよく似た制度だ。最低賃金を1500円に増やせば、1500円以下で求人をだしている会社の大半は求人をやめることになるかもしれない。 今でも1500円で求人をだしている会社はそのまま求人をだすだろう。 ハローワークの求人や求人情報誌から、1500円以下の求人を黒塗りにしてみよたら、それがどういうことなのか想像できるだろう。少なくとも一時的にそうなると考えることは悪い仮定ではないだろう。

これまで1500円で求人をだしていた会社に、労働者が殺到することになる。労働者は選択の自由を失うことで、過酷な競争を強いられることになる。今までよりも採用されることが難しくなって、事業者の要求は高くなる。それで、労働者は幸せになるだろうか?これが、最低賃金制度である。

多くの低賃金労働者にとって、今より高い賃金水準で雇われる方法がないわけではない。危険な労働や、人のやりたがらない仕事はならば、見つけられることができる。ある人は選択するだろうし、別の人は、体力的にきつかったり、精神的につらかったりするから、選択しないだろう。体を売りたければ体を売ればよい。だが、最低賃金制度はそれ以外の選択肢を奪う。体を売るしかないから体を売るという状況を政府が作るのが最低賃金制度の本質である。

原発事故の後始末の作業より安く雇うことを政府が禁止すれば、低賃金労働者にそれを強制することができる。政府に雇用を規制させる最低賃金法は、政府に都合のよい経済的徴兵制となりうるのである。簡単に言えばこういうことだ。すでに雇われている人の地位は高くなる。だが、多くの人にとっては、失業する低賃金労働者を踏みつけて得ることができる特権はそれほど魅力的なものではない。雇用主からみれば「代わりはいくらでも見つけられる」状態が生まれるからだ。

当然のように無理な要求をする事業者は増えるだろう。そしてそれを拒否しようとも、職を失えば再就労は難しいという状況が作られる。最低賃金制度は、労働環境をより過酷なものにする。もちろん、長期的に安定した地位を守る、公務員や政治的に守られる大企業の従業員にとっては、最低賃金制度の悪影響は相対的に小さいかもしれない。実際のところ、最低賃金の押し上げを要求する政治勢力の中心は、大企業の労組や、それを背景とする政党なのである。

顧客が値上げを受け入れるまで事業者は求人を抑えるだろう。最低賃金の悪影響が物価を押し上げたことを人々が理解してようやく、減少した求人はある程度回復するだろう。ただしそのときには、一方では安くても妥当な労働を供給していた事業者が失われ、一方では失業者を救済するという名目で税負担が増えている。結局、一部の権力者にとっては、地位向上になるが、多くの人々が受け止めるのは生活が悪化したという現実である。

 

最低賃金規制と雇用保護の両立という矛盾

最低賃金を上げろと叫んでいる政治団体は、一方で中小企業を補助しろと言っている。これは、本質的に危険なことだ。

最低賃金を上げろ、雇用は保護しろというのは、絶対に両立できないものである。最低賃金を上げればその賃金で回せない事業者は雇用することができなくなる。無理に事業を維持するよりも、事業を畳むことを選択するだろう。

彼らは一方で、賃金を増やせないのは経営者の無能だと言いながら、中小企業を税金で補助しろと言っている。これは問題を複雑にする。

高い賃金で人を雇用できてそれで事業を回している事業者に負担させて、最低賃金を増やして回らなくなる事業者を税金で補助したら、彼らの言う無能な経営者を補助するためにまともな事業者に負担させることになる。

自分でまともな雇用主を選んだ人や、まともな経営をしている人が、まともでない経営者のために負担を強いられる。最低賃金規制と雇用保護の両立は、公平とは言えないのである。

お金をどうして政府が作り、政府が信用を担保するべきなのだろうか?

お金をどうして政府が作り、政府が信用を担保するべきだと決めつけられるのだろうか?政府が勝手に紙切れを貨幣とすることを強制しているのは、決して正しいことではない。

紙切れを印刷するだけで、政府は人々の財産を目減りさせ、奪うことができてしまう。たかだか政府が破綻するだけで、人々の財産の価値がなくなってしまう。 そんな政府の貨幣が正しいものであるはずがない。 続きを読む お金をどうして政府が作り、政府が信用を担保するべきなのだろうか?

表現の自由と政府の衝突

表現の自由とは、「政府あるいは民主主義が表現を規制しないこと」。ところが、「誰もが表現を存分に行うことが望ましという態度のこと」だと書いた人がいた。これはよくある勘違い、あるいはごまかしだ。なんでこのようなごまかしが生じるのか考えてみることにした。 続きを読む 表現の自由と政府の衝突