既得権の中の人が、既得権が足りなくて辛いと泣き叫ぶ

多くの会社が、横並びで国の政策に乗っかって、補助金を当てにして横並びで似たような事業をやって、横並びで採算が悪化していく。

多くの人が、横並びの国の教育を受けて、横並びの役に立たない人材となって、余っている。

国が政策として何かをすることで、同じ領域に多くの人や企業が群がるから、似たような会社が激増して、似たような人材が量産される。

狭い領域で競争して、どんどん価格が下がっていく。そこで大騒ぎするとしても、時すでに遅し、もはや助けてもらえない。

値段をつけようったって、それしかできない人がいっぱいるのだからどうしようもない。

既得権の中の人が、既得権が足りなくて辛いと泣き叫ぶ。

このできごと、何と名付けたらよいのだろう?

徴税と奴隷制

無賃強制労働を許せないという人が、徴税を容認するというのはおかしい。このことに是非気づいていただきたいと思います。

ある人は言います、「政府は〇〇に税金を使うべきだ」「政府が〇〇をタダで提供するべきだ」

でもちょっと待ってください、そのお金は誰が払うのでしょうか?

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税金と国債と戦争

日本の経済は縮小し、財政は悪化の一途です。技術立国などと言われた時代も過去の話となり、国際競争の中での立ち位置は後退していくばかりです。

かつての日本は農業国だったかもしれません、しかし今では、農業も補助金に頼って米を作る農業が残っているばかり。今の日本ほど非効率な農業を温存し続けた国では農業国が選択肢になるというのも楽観的すぎです。

食糧を輸入する金を稼げなくなったら、飢えるか暴力かを選ぶ話になってしまいます。

既に日本では、生活ができないから政府の強制力で他人から財産を奪って何とかしろ、という声が珍しくもなんともありません。暴力による財産収奪を肯定する人だらけ、、、それをエスカレートさせれば、そこには戦争があります。

  • 徴税による他者からの収奪による解決を求めること
  • 国債による子孫からの収奪によって解決を求めること
  • 戦争による国外からの収奪によって解決を求めること

これらは一本の線の上にあります。

政府からの自由を求めるならともかく、政府による解決を求めるべきではありません。後者を選ぶなら、その先には戦争があります。

これは、日本国憲法の精神そのものだと思うのだけど、そう読まない人が沢山います。恐ろしいことです。

「表現の自由」と「財産の自由」の関係

いうまでもなく、公権力でもって自由を制限してはならない。けれども、自由な判断の結果については本人の責任である。ここでいう責任とは、もちろん政府によって処罰されるべきであるという話ではない。

私の表現が気に入らない誰かが私と会話することを拒否するとしても仕方ない。私との取引を拒否するとしても仕方ない。他者の身体や財産の自由を侵害する権利は私にはない。 「一定の」ではなく「明確に」責任を伴うと言えると思う。責任を説明するのに、法律は必要ない。

財産権が明確に尊重されている社会では、自由だからと言って乱暴なことをしたら生きていくことが難しい。多くの人に取引を拒否されれば、自給自足するしかなくなるからだ。

逆に、財産の自由が失われると、自由というのはまったく乱暴なものになる。嫌な表現を耳にしても、税を介してその人の生活を保障しなければならない、それでは表現を拒否できない。このような前提では、もちろん乱暴な表現がまかり通るとしても仕方ない。

徴税や公営社会保障を肯定し、財産の自由を否定する人は、表現の自由を否定せずにはいられなくなる。

あらゆる自由の基礎として、財産権は極めて大切である。ヘイトスピーチが嫌なら、政府による自由の侵害、とくに財産権の侵害は、徹底的に否定したい。

24時間営業のコンビニなんていらん

トラック運賃は上がったし、最低賃金も上がった、 コンビニオーナーはお仕舞い。

24時間営業の店なんていらん、流通・小売のコストが上昇したら、大手ネット通販でまとめ買いすることになる、でいいんじゃないの?

結局、最低賃金増やせというお話は、消費者の利便性を削ぎ、低賃金労働者から職業を奪い、大手企業に商売を独占させるための取り組みだったという決着を見る。

最低賃金増やせ、
最低賃金法は、人を雇うな、自分でやれ、という法律なのである。コンビニの経営者はアルバイトを雇わず、自力でなんとかするしかなくなった。飲食店の経営者や町工場の経営者も同じだ。

雇用は縮小する、
消えたコンビニで働いていた人たちは労働市場に押し出され、労働者の競争率を押し上げる。皮肉なことに、労働者は時間当たりより多くの成果を求められるようになるだろう。

 

 

国の税収は必要か?

国の税収は必要なものである。
これ、ちょっと大きな勘違いなんじゃないだろうか?

私たちに必要なのは「国の税収」ではない。ちゃんと生活できることであって、生活に必要なモノやサービスが手に入ることである。

たしかに私たちはサービスのうちのいくつかを国から手に入れる。それらのサービスは行政サービスとか公的サービスとか呼ばれる。実際のところは政府という組織から買わされているに過ぎない、費用は税として負担している。

公営サービスは、政府に売ってもらわなきゃ手に入らないものなんじゃないかと勘違いされがちだ。けれども、それもちょっと違う。実際には政府が安売りしていたり、法律で参入を規制しているから、他の業者が参入しないというだけだ。

他の業者という表現を敢えて使ってみた。そう、政府は、押し売りすることが合法化されていることで一部の業務を独占している業者に過ぎない。政府という押し売り業者の収入が税収なのである。

そもそも私たちは、財布や銀行口座にあったはずのお金で、生活に必要なモノやサービスは買うことができたはずだ。その前に、政府にピンハネされているのである。そして、国家権力が選んだサービスを強制的に買わされているのだ。

私たちは税収が必要なのではない、ちゃんと生活できることが必要なのである。もっと言うと、自由に生きたいのである。そのために必要なのは、税収ではない。私たちの財布の中のお金だ。

 

 

 

信仰と自由

あたりまえのことなのだけど、宇宙にもともとある法則を除けば実際に神が人間に強制したことなんてない。現実に強制しようとするとしたら、いつも人間である。

宗教というものは、経済法則や物理法則があるときに、何かを守れば得する傾向が強くなり、何かを無視し続すれば損する傾向が強くなるということを、ある時代の人が必死に考え、そのアイディアが市場にテストされ、淘汰されずに生き残った結果だ。

宗教の中に神が人間に干渉する様子が描かれるとしても、それを説明するためのフィクションにすぎない。

歴史の中で淘汰されずに残った宗教は、後の時代に権力によって加えられた解釈を除けば、少なくとも始まりの時点では自由意志をとても大切にしている。

そもそも道徳というものも、自発的になされる場合にだけ意味があるものであって、そうでないとしたら権威や権力が肥大してやがて行き詰まり、崩壊してしまう。そういうタイミングで現れる宗教改革者はいつも、権威や権力による強制を否定し、内心の自由に信仰を戻せ、と原点回帰を訴える。

現代人は、弱い者を助けるために徴税して分配することを良しとしてしまいがちだ。そのためなら、権力が人々の財産権を侵してもよいと考えてしまうのである。しかし、その先に見るのは、権力や権威の膨張と、やがて訪れる崩壊である。

いくつかの宗教の中に現れる喜捨というものは、文字通り自発的になされるものであって、強制されるものではない。自由意志に基づかなければ喜捨とは呼ばないのだから、もちろん喜捨は財産権の侵害にはならない。消極的自由をないがしろにすると個人のレベルでも損するし、集団になってもいきづまる、というのはどうしようもないことだ。

現代であれば、経済学の中にもっと正確な説明がある。けれども、人類は古くから気づいているし、繰り返し、思い知らされてきた。合意に基づく交換によって成立する市場を、強制によって歪めてしまえば、無理が蓄積してやがて崩壊する。

市場原理というのは人間の意思でどうこうなるものではない経済法則なのである。

インフレで誰の給料が増えるっていうのか?

インフレになると給料が増える、そんな期待をしている人がいます。
物価が上がるなら、給料は増えるに決まってるじゃない?そういうわけです。

でも、その期待は楽観的かもしれません。 “インフレで誰の給料が増えるっていうのか?” の続きを読む