トンキン湾事件、攻撃されないなら、攻撃を捏造すればいい

攻撃されなくても攻撃を捏造して反撃を正当化する、こうした手段は珍しいものではなく、歴史的に繰り返されてきた。

1964年、米国政府がベトナム戦争に介入する口実として、北ベトナムが一方的に魚雷攻撃したとでっちあげたトンキン湾事件もその一つだ。

この出来事は、日本とその隣国である韓国にとっても無関係ではなかった。当時、日本政府や韓国政府が体制を維持するためには、ベトナム戦争が起こることが必要だった。

同時期に結ばれた日韓基本協定は、東アジアの戦争経済を駆動するために機能した。戦争特需によって延長された高度経済成長が、その後の日本の経済構造を基礎づけ、韓国の朝鮮戦争後の復興を可能にした。

米国政府と米国に協力・依存する政府にとって、体制維持のために戦争経済が必要だった。トンキン湾事件は、いわば「国益」だったのである。

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難民支援と難民生産の関係

同盟国Aが同盟国Bに武器を売る。同盟国Bが民族Pを迫害して、民族Pは隣国Cに流出する。別の同盟国Dが隣国Cを難民支援する。Bは民族Qの自国移入を無制限に認めていて、Bからの民族Pの人口流出と民族Qの人口流入は同程度である。 悪いのはA~Dのうち、どれだ?

国家が奪い合いの道具として悪用されている。民族Qが暴力で民族Pを追い払って、土地を得る。AもBもCもDも、そのための道具に過ぎない。

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国鉄清算事業団~エセ民営化による利権化

本来、民営化のメリットは収益性のある事業が生き残る一方で、収益性のない事業が淘汰され、しかも事業の失敗の責任が納税者に転嫁されたりしないことである。望んで出資した出資者の責任で事業を行い、市場での競争に晒されることが大切だ。

しかし実際には、いまだに政府が鉄道の経営に口出しし、代わりに事業の独占が保護されている。非合理な路線や駅施設が政治的都合で生き残り、必要とされる投資がなされない。税金を注ぎ込む前提で事業計画が立てられ、失敗しても納税者に肩代わりさせる前提で無謀な大事業を行ってしまう。 “国鉄清算事業団~エセ民営化による利権化” の続きを読む

終戦直後の軍需物資の放出

1945年8月14日の降伏決定の手続きが終了すると、鈴木貫太郎内閣は当日中に戦後対策委員会を内閣に設置し、「軍其ノ他ノ保有スル軍需用保有物資資材ノ緊急処分ノ件」を指示しました。

軍需物資を、占領軍上陸前に民間に放出せよ、という指示でした。 “終戦直後の軍需物資の放出” の続きを読む

売春は最古の商売

売春は最古の商売のひとつであったと言われる。

なるほど、物々交換によって互いの欲しいものを手にしようとする段階より前に、異性に何かを貢いで生殖機会を得ようとする取引は、もっとも最初の取引かもしれないと思えなくはない。つまり、これが最初の売春であり、婚姻なのだろう。

たしかにこのような取引関係は、ヒトに限定せずとも多くの動物種にみられ、たとえば鳥類の求愛給餌などはよく知られている。オスがメスの気を引くためにエサを運び、メスがそれに応じて交尾に応じるとすれば、そこには取引関係が生じたということができそうだ。

暴力的な関係によって生殖機会を得ようとする動物種もまた少なくはない。つまり、オスがメスの合意を待たずに交尾を企てるわけだ。人間社会の言葉を使えば、強姦による生殖ということになる。

ある種の取引関係を構築すれば、そうしない場合よりも長期間、手の込んだ子育てが可能になることで生存の可能性が増える、オスとメスの分業が成立するからだ。一方、面倒な拘束関係を省略することで、より多くの生殖機会を得ることができる。

ヒトに関していえばどうやら前者の傾向が強そうだ、という話になるが、実際のところ、どちらの傾向を持つ動物種も進化的に淘汰されずに残っている。つまり、動物一般に関していえばどちらが各段に優位になるというわけではなく、あるニッチにおいては前者が有利になり、別のニッチでは後者が有利になっていて、分業が成立することで「婚姻関係」が優位に働くこともあれば、分業のメリットが薄く「婚姻関係」が不利に働くこともあるわけだ。

たしかに売春は最古の取引のひとつであり、最初の経済活動のひとつらしいということに気づくと、さらに、それは婚姻の原始的なバージョンなのかもしれないということにも気づく。それはヒトに限られた話ではなく進化の系統樹のかなりの広さにわたって見られる話なのかもしれないと気づくと同時に、それは唯一の選択肢ではなさそうだということにも気づく。