トンキン湾事件、攻撃されないなら、攻撃を捏造すればいい

1964年、米国政府はベトナム戦争に介入する口実として、北ベトナムが一方的に魚雷攻撃したとでっちあげた。攻撃されなくても攻撃を捏造して反撃を正当化するという手段は歴史的に繰り返されており、トンキン湾事件もそういった例の一つとなった。

この出来事は、日本とその隣国である韓国にとっても無関係ではなかった。なぜなら、同時期に結ばれた日韓基本協定によって作られた東アジアの戦争経済、戦争特需によって延長された高度経済成長が、その後の日本の経済構造を基礎づけ、60年安保後に不安定化しつつあった日本の体制と朝鮮戦争後の韓国の体制を、それぞれ対米従属型に固定することになったからだ。

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難民支援と難民生産の関係

同盟国Aが同盟国Bに武器を売る。同盟国Bが民族Pを迫害して、民族Pは隣国Cに流出する。もうひとつの平和主義な同盟国Dが隣国Cを難民支援する。Bは民族Qの自国移入を無制限に認めていて、Bからの民族Pの人口流出と民族Qの人口流入は同程度である。 悪いのはA~Dのうち、どれだ?

民族Qが暴力で民族Pを追い払って、土地を得る。AもBもCもDも、そのための道具に過ぎない。国家は奪い合いの道具である。

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