トンキン湾事件、攻撃されないなら、攻撃を捏造すればいい

1964年、米国政府はベトナム戦争に介入する口実として、北ベトナムが一方的に魚雷攻撃したとでっちあげた。攻撃されなくても攻撃を捏造して反撃を正当化する、こうした手段は珍しいものではなく、歴史的に繰り返されてきた。

この出来事は、日本とその隣国である韓国にとっても無関係ではなかった。当時、日本政府や韓国政府がその体制を維持するためには、ベトナム戦争が起こることが必要だった。同時期に結ばれた日韓基本協定は、東アジアの戦争経済を駆動するために機能した。戦争特需によって延長された高度経済成長が、その後の日本の経済構造を基礎づけ、韓国の朝鮮戦争後の復興を可能にした。

トンキン湾事件は、米国や日本や韓国の政府にとって、いわば「国益」であり、米国政府と米国に協力・依存する政府にとって、体制維持のために戦争経済が必要だったのである。

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難民支援と難民生産の関係

同盟国Aが同盟国Bに武器を売る。同盟国Bが民族Pを迫害して、民族Pは隣国Cに流出する。もうひとつの平和主義な同盟国Dが隣国Cを難民支援する。Bは民族Qの自国移入を無制限に認めていて、Bからの民族Pの人口流出と民族Qの人口流入は同程度である。 悪いのはA~Dのうち、どれだ?

民族Qが暴力で民族Pを追い払って、土地を得る。AもBもCもDも、そのための道具に過ぎない。国家は奪い合いの道具である。

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