年金と民主主義

老人の世代は、日本を発展させたのだから、その老後は若者が負担するべきだろうか?

親が子に家を残してやったとしても、それを上回るローンを残したなら、ツケを負わされるのは次世代である。債務を次世代に負わせて何かをしたことをもって、発展させたと評価することはできない。将来世代から先取りして消費してしまったり、あるいは運転効率の悪い資産に変えてしまったのである。そんなことを許せば、 当然あとの世代ほど苦しくなる。

無限連鎖講は最初の人も途中の人もみんな悪人とみなさなければならない。負債を積み上げた年寄りはもちろん責められるべきだが、負債を積み上げることを求める今の人達だって同じように責められることになるだろう。

年金は清算するのが公正というものだ。老人が生活できないから政府が若者から奪えなんていうのは乱暴である。そんな態度を押し通すなら、若い人に自発的な善意を期待するのは、無理というものだ。

「多数決で勝ったら奪ってよいのである、お前らが投票で負けるのが悪いのである」というなら、他人の善意や良心なんてまったく期待するべきではない。国の最低限のサービスだけで満足するべきだ。いかに、その「国」がろくでもなかったとしても、他人の良心に期待することは許されなくなる。政治による強制を正しいとみなすということは、結局そういうことだ。

国による強制と、善意や良心は、両方求めることができるものではない。奪い合いたいなら、助け合うことはできなくなるし、助け合いたいなら奪ってはならない。

いくら合法だといっても、投票して勝ったら奪えるなんてのは暴力に過ぎない。合法だから頼るというなら、言い張ればよい。いくらでも不平不満を政府にぶつければよい。紙切れを箱に入れるだけで、政府は喜んであなたの意見を汲みとって、もっと若者から財産を奪い取ってくれるかもしれない。それが民主主義というものだ。

だが、自発的な善意や良心がそんな乱暴な人に向けられるとは思うなよ、という話である。合法であれ、違法であれ、奪う者を助けようとする者は居なくなっていく。

自民党の党是

「改憲は、立党以来の党是」と自民党は言う。

実際、日米安保体制を正当化するか、日米相互防衛条約に移行するか、いずれにしろ憲法改正が必要だという態度は1955年から変わっていない。そして、 岸政権以降は前者が一貫している態度である。

自民党の改憲を根本から否定したければ、日米安保体制そのものを否定すればよいわけだ。だが、民進党はそんなことは絶対にしないし、野党共闘なんてカードをだした共産党も実質的にそれを放棄した。

今となっては、与党も野党も日米安保体制の枠組みの中に利権を持っている。それをなんだかんだと言い換えても、ごまかしから生まれるものはごまかしでしかない。建前と利権の膨張しかないというのが、実際に半世紀以上ずっと起きてきたことである。

それは実際に半世紀以上ずっと起きてきたのに、今回は酷いとか今回は最悪とか言い続けるのも変なのだ。なんで、今までの分は否定しないのか?要するに、そこにぶら下がっているから、否定できないのである。

なぜ、政府の与えるものにぶら下がろうとするのか?それをやめなければ、権力に従属するだけだ。

最低賃金規制と雇用保護の両立という矛盾

最低賃金を上げろと叫んでいる政治団体は、一方で中小企業を補助しろと言っている。これは、本質的に危険なことだ。

最低賃金を上げろ、雇用は保護しろというのは、絶対に両立できないものである。最低賃金を上げればその賃金で回せない事業者は雇用することができなくなる。無理に事業を維持するよりも、事業を畳むことを選択するだろう。

彼らは一方で、賃金を増やせないのは経営者の無能だと言いながら、中小企業を税金で補助しろと言っている。これは問題を複雑にする。

高い賃金で人を雇用できてそれで事業を回している事業者に負担させて、最低賃金を増やして回らなくなる事業者を税金で補助したら、彼らの言う無能な経営者を補助するためにまともな事業者に負担させることになる。

自分でまともな雇用主を選んだ人や、まともな経営をしている人が、まともでない経営者のために負担を強いられる。最低賃金規制と雇用保護の両立は、公平とは言えないのである。

自由と道徳

殺人の自由

飲食店内でのタバコ規制に反対するというと、殺人の自由をなんでお前は主張しないのだ?という乱暴な意見が投げかけられてきたりする。それによって、自由とは危険なもので規制されるべきだという詭弁である。

殺人の自由を提示することによって自由を否定することはまったく間違っている。他人を殺すというのは、他人の自由を完全に奪う行為である。自由を尊重するという立場からは決して許されるものではない。同様に、他人の私有地でタバコを規制するというのも、他人の財産の自由を奪うことである。

政府の規制

公の施設で喫煙を禁止するというならともかく、飲食店は所有者のある私有地であるから、規制は財産の自由と営業の自由を奪うことになる。禁止するか許可するかは、本来所有者が決められるべきことである。公有地で自由を制限することは区別しないと混乱が生じる。

現に政府が個人の自由を頻繁に奪っていることは、そもそも不当なことである。人は他者の自由を奪う権利を持たない。公の権力は、たかだか複数の人の総意に過ぎない。多数決で選ばれた代表者であっても、個人の自由を奪う権利を持たない。つまり、公の権力が自由を奪うことは、肯定されるべきものではない。

自由を与えればヘイトスピーチだろうが人前での喫煙だろうが、なんでもまかり通ると主張する人は、自由の力を理解できていない。それは、政府の強制力の中で暮らして、そうでない状態を想像しようとしないからである。

自由な社会はどのように機能するか

理想的に自由な社会では、どんなに失礼なことを言おうとも、それが他者の自由を奪うものでなければ肯定される。つまり、政府の規制がなく自由である。

だが、迷惑をまき散らしている人が生きていけるかどうかは当人の責任である。乱暴なふるまいをする人は、他者から嫌われ、協力関係を築くことが難しい。他者を尊重しないふるまいは不利益が大きくなる。

自由でない社会では、国が税を介して私たちの生活に介入する。どんなに嫌な人間でも、多数決が要求する限り強制的に助けさせるのである。迷惑をまき散らしている人をも助けることが強制されるから自由な社会とは異なり、乱暴者が乱暴でいることによって不利益が生じない。

人々の乱暴な振る舞いの多くは、政府の保護があるからこそなされるものなのである。

憎悪は自由を奪われることによって生じる

ヘイトスピーチや排外主義というものは、国の干渉が助け合いを強制することによって生じるているという一面もある。

自由な社会であれば、単に嫌な相手から距離をとれば済むのに、国の干渉を大きくすれば、国によって狭い共同体を強制されるから、距離をとる自由が失われる。どんな動物でも、不安なら離れて観察し、少しずつ近づく。そうでないと危険だから、怖いのだ。だが、無理やり狭い柵の中に入れれば、互いを牽制するようになる。嫌な人も付き合うことを強制されてしまうから憎悪や恐怖を引き起こしてしまうのである。

結局、国の規制を大きくして自由を制限することでヘイトスピーチをなくせという考え方は、基本的なところに欠陥のある無理な話だ。実際にヘイトスピーチ規制を導入すれば、国の干渉を大きくして自由を制限することはできるけれど、それによって憎悪がなくなるわけではない。それは、政府を肥大させる結果にしかならず、ヘイトスピーチは姿を変えた別の形の憎悪に変化するだけだろう。

自由な社会は穏やかである

自由な社会では、迷惑をまき散らしながら生きることは、そもそも選択されない。無理に乱暴な生き方を選択したら、他者と協力関係を築くことが困難になり、苦労することになるからだ。

制限された社会では迷惑をまき散らしながら生きても平気だ。場合によっては、そのほうが得になってしまう。だからいつも乱暴な話になるし、その反動も大きなものになる。

自由な合意の重ね合わせによって生じる自然な秩序の中にいる者は、他者をないがしろにすることができない。損するからだ。規制の積み重ねで作られた強制力の枠の中にいる者たちは、規制を出し抜いたり、抜け道をわざと作ることで得してしまう。それが、利権とか搾取というものである。

自由な社会は、規制だらけの自由の奪われた社会よりも、ずっと穏やかなのである。

自由な社会では、道徳を自然に身に着ける

善悪を感じ分ける能力が淘汰されずに生き残るのは、進化の中でも、文化の中でも、成長の中でも、その方が都合がよかったからだろう。

善悪というものは、そもそも損得と結びついていないはずがない。自由な社会であるならば、自然に生活する中で、互いに、その方が得だという事実を、教え続けることになるだろう。

ところが、自由な社会でないなら善悪と損得の関係は簡単にひっくり返ってしまう。乱暴なふるまいをした方が得になってしまうようになる。こうして、自由のない社会では、道徳を強制的に教えなければならない前提が生じてしまう。もちろん、そのような乱暴な社会では、不自然な道徳の強制によって得するのは道徳や倫理を蹴っ飛ばす乱暴な人である。

 

最低賃金制度という経済的徴兵制

ラーメン屋が、800円で売っていた品物の最低価格を政府に1500円に決めてもらったら、ラーメン屋は幸せになれるだろうか?ラーメン屋にやってくる客は少なくなり、店は立ち行かなくなるかもしれない。ラーメン屋ならうどん屋に業態を変えれば済むかもしれない、だがそれには大変なエネルギーが必要だ。

最低賃金制度とはこれとよく似た制度だ。最低賃金を1500円に増やせば、1500円以下で求人をだしている会社の大半は求人をやめることになるかもしれない。 今でも1500円で求人をだしている会社はそのまま求人をだすだろう。 ハローワークの求人や求人情報誌から、1500円以下の求人を黒塗りにしてみよたら、それがどういうことなのか想像できるだろう。少なくとも一時的にそうなると考えることは悪い仮定ではないだろう。

これまで1500円で求人をだしていた会社に、労働者が殺到することになる。労働者は選択の自由を失うことで、過酷な競争を強いられることになる。今までよりも採用されることが難しくなって、事業者の要求は高くなる。それで、労働者は幸せになるだろうか?これが、最低賃金制度である。

多くの低賃金労働者にとって、今より高い賃金水準で雇われる方法がないわけではない。危険な労働や、人のやりたがらない仕事はならば、見つけられることができる。ある人は選択するだろうし、別の人は、体力的にきつかったり、精神的につらかったりするから、選択しないだろう。体を売りたければ体を売ればよい。だが、最低賃金制度はそれ以外の選択肢を奪う。体を売るしかないから体を売るという状況を政府が作るのが最低賃金制度の本質である。

原発事故の後始末の作業より安く雇うことを政府が禁止すれば、低賃金労働者にそれを強制することができる。政府に雇用を規制させる最低賃金法は、政府に都合のよい経済的徴兵制となりうるのである。簡単に言えばこういうことだ。すでに雇われている人の地位は高くなる。だが、多くの人にとっては、失業する低賃金労働者を踏みつけて得ることができる特権はそれほど魅力的なものではない。雇用主からみれば「代わりはいくらでも見つけられる」状態が生まれるからだ。

当然のように無理な要求をする事業者は増えるだろう。そしてそれを拒否しようとも、職を失えば再就労は難しいという状況が作られる。最低賃金制度は、労働環境をより過酷なものにする。もちろん、長期的に安定した地位を守る、公務員や政治的に守られる大企業の従業員にとっては、最低賃金制度の悪影響は相対的に小さいかもしれない。実際のところ、最低賃金の押し上げを要求する政治勢力の中心は、大企業の労組や、それを背景とする政党なのである。

顧客が値上げを受け入れるまで事業者は求人を抑えるだろう。最低賃金の悪影響が物価を押し上げたことを人々が理解してようやく、減少した求人はある程度回復するだろう。ただしそのときには、一方では安くても妥当な労働を供給していた事業者が失われ、一方では失業者を救済するという名目で税負担が増えている。結局、一部の権力者にとっては、地位向上になるが、多くの人々が受け止めるのは生活が悪化したという現実である。

 

正しい税金の使い方

ある使途に税金を使うことが正しいと言える必要条件は、それぞれの納税者が徴税されない場合に手に入れるものより、税を介して強制的にそれに投じさせるほうが利益をもたらすことを証明できる場合である。

そのような証明が存在しないならば、それぞれの納税者から他の使途に使う自由を奪うことは正当化できない。

そのような証明が存在するならば、強制的に徴税せずとも人々は自発的にその事業に出資するだろう。

ゆえに、正しい税金の使い方は、税金を使わないことである。人々は、徴税されるべきでない。

 

「権力は自分の望む姿であるべきだ、私が悪いとみなすものを政府は規制しろ」

「権力は自分の望む姿であるべきだ、私が悪いとみなすものを政府は規制しろ」そんなのは、独裁者になりたいというのと同じである。

結局、自分に都合の良い理想の暴力を正当化して、それは暴力でないと誰かが決めてくれることを求めているだけだ。

そんなことを望んでも、実際に作られるのは自分に都合の良い暴力ではない。既成の枠組みで優位になる集団にとって都合の良い暴力である。

望むことはできる、だが、いつまでも権力を否定せずに現状批判に終始することになる。

決定者を責任者とみなすことで自分が免責されたいという態度は、結局のところ自分の生き方に対する責任の放棄から生じている。

自分に対して無責任な人をいかに増やすかというのは政府のあらゆる政策の先にある。

自分に対して無責任な人が、政府の権力拡大を求め、さらに自分に対して無責任な人を増やしていく。

自分に対して無責任な人が、多数決で権力を作ることを正当化し、しかも多数決で優位にある。

自己増殖する癌細胞みたいだ。

 

自由を奪われることで、良心は殺される

実際には国債を発行して将来に費用をつけまわす教育の「無償化」や、税金による保育や福祉の拡充が語られる。

税金によって嘘の無償化や嘘の割り引きをされた事業は、目の前の消費者に対する競争をしなくてよくなる。これは、公共事業一般に語られる深刻な腐敗の原因である。だが、消費者に対する競争が終わって終わりではない。そこから、役人に紙切れを書く競争が始まるのである。

無意味な課題を強制され、目に見える問題を解決せず放置することを強いられるようになる。こうして、自由を奪われることで良心は殺される。

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