配当と賃金の取り合い

事業とはひたすら規模を成長させればよいものではなく、収益性が低いなら縮小するのも選択肢だ。

事業を拡大すれば利益率が増える見通しがあるなら、人件費を増やして従業員を増やしたりベターな人材に置き換える判断をする。あるいは、設備投資したりして来期以降の収益を増やそうとする。

自社で資金を運用するより、別の会社や別の投資対象に資金をまわしたほうが利回りが高そうなのであれば、出資者にカネを返す判断をする、それが配当である。

逆に、もっと出資してもらえば高い利回りのまま規模拡大できそうなら、株式を発行して追加出資を求める選択をする。つまり、増資である。

いずれにしろ、個々の従業員の賃金は、会社の業績ではなく、その従業員の市場価値で決まる別の話だということには注意したい。会社の業績向上がある従業員の成果であるならその従業員が逃げてしまわないように給料を増やすのは良いアイディアだけれども、すでに市場価値より高く評価しているのであれば、賃金を増やす必要はない。

従業員の立場で自分の収入を増やしたければ、自分の能力をブラシアップするのが一番だ。そのうえで、最良の評価をしてくれる雇用主を見つけ、うまく交渉することだ。賃金はお気持ちでするご褒美ではないのである。

実質賃金と再分配の関係

実質賃金が増える条件

政治が実質賃金を減らす要因は次の3つである。

  • 課税や社会保険料によって、稼ぎの上前をハネる。
  • 国債発行によって、通貨価値を薄めてしまう。
  • 雇用契約や営業の自由を制限して、制度に適合するためのコストを増やす。

人々がこれらのマイナス要因を上回って余計に働き、差し引きしても実質的な成果が増えた場合だけ、実質的な賃金は増える。

実質賃金を減らす簡単な方法

政府による富の再分配は、上記のコストが増やす。

とくに、経済的に成功している人に重い負担をさせる強制的再分配には、実質賃金を大きく減らす効果がある。市場にモノやサービスが供給されないなら、いくらお金を手に入れても欲しい物を買うことができない。つまり、実質賃金は下がってしまう。

いわゆる金持ちへの課税は、より多くの成果を市場に供給している者への懲罰であるから、実質賃金を大きく押し下げる効果がある。

「実質賃金を減らしてでも再分配するべきである」ということはできても、「実質賃金を増やし、しかも、再分配しろ」というのは無理筋である。

 

 

破綻している生活保護

生活保護という制度は、とっくに破綻しています。

皆さんは、生活保護の捕捉率をご存じでしょうか?

つまり、生活保護が必要とされる水準の所得・財産しかない人たちの中で、役所に生活保護を受け取っている人の割合です。

もちろん、役所に捕捉されていない人の割合なので、公式な統計はありませんが、生活保護の捕捉率の研究はいくつかあります。定義によって変わりますが、例えば日本弁護士会の資料によれば、9%~20%の範囲であろうという話です。

この数字を見て、もっと捕捉率を高めるべきだというのはもちろん大切なことに思えます。しかし、もう一つの深刻な事実に注意しなければなりません。それは、日本の生活保護費がすでに3.8兆円に達していること(厚生労働省)です。

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なんでもお役所にやらせること反対するべき理由

お役所にやらせることはとても割高です。

学校の先生にしろ、市役所の窓口担当者にしろ、公務員のサービスはあまりに割高です。というのも、そもそもターゲットを絞っていないからです。

「全ての人が納得するようなサービス」なんてものを目指せば割高になるのは当然です。割安にするためには、ターゲットを絞ってそこに特化したサービスにしなければなりません。

そうすることが許されないのは、税金によるサービスだからです。行政は、少なくとも民主主義の手続きに沿って、多数が納得するようにサービスを実施しなければなりません。したがって、行政サービスは常に費用対効果が必然的に悪くなっています。

私たちの生活を豊かにするためには、この非効率はあまりにも重荷です。現在の日本人は、収入の4割程度を徴税されています。一年のうちのほぼ半分を、公務員を養うために働いていると言っても過言ではありません。

それだけではありません、私たちの仕事には、民間企業でさえ、役所の制度のせいで発生している事務仕事が山のようにあるのです。

世界中の商品やサービスがインターネットで簡単に見つけられて簡単に購入できる現代、行政のコストが小さな国の人たちは安く効率よく製品を作ることができ、私たちがいくら商品を作っても、それと同等の値段で売らないと売ることができません。

こうして私たちは、働いても働いても収入が増えない状態を経験します。

 

 

取り返しのつかない失敗

技術の発達は生産性を向上させてきました。
たしかに生産性は向上し、効率をよくなりました。

PCやネットにスマホがあるおかげで10も100倍も楽になりました。

実際、製品開発も生産も事務作業も、はるかに少ない労力で多くの成果が得られます。一カ月もあればちょっとした製品設計が終わり、翌月には生産にはいることができます。そこそこの初期費用でモノを作り始め、すぐにネットで売ることもできます。10年前なら年単位の時間が必要だったことです。

浮いた分を上手に再投資することができた人は、安く沢山生産できるようになりました。浮いた分を浪費してしまった人たちもいます。そういう人たちは、製品を売りたければ同じように安く沢山作れるようにならなければ売れません。

労働法に守られた正社員のおっさんを養うために若者の労働力が搾取され続けました。そうして奪われた労働力は、どこへ行ったのでしょうか?

先行世代に食いつぶされた社会保障費が、後の世代に押し付けられ、若者の稼ぎがピンハネされています。老人を養うために使われるばかり。

あるときにはエコだエコだと騒ぎ、あるときには景気対策だといって、一過性のバブルを作っては浪費してしまいました。

国の債務はずっと右肩上がりでした。今では、企業も、個人も、税と社会保険料の負担に圧迫されています。

先行世代が作った制度のために、税金や社会保険料を沢山とられ、規制や制度に伴う雑務がどんどん増えてしまったから、結果的に仕事をいっぱいしないととべることができないのです。

昔は余裕がありました、でも、借金を作って、浪費したのです。浪費してしまったものは帰ってきません。前の世代が取り返しのつかない失敗をしたという事実があるばかりです。

派遣会社の中抜き

よく言われることがあります、「派遣会社の中抜きは大きすぎる」

たしかに、時給1500円の人を紹介してもらうなら、派遣してもらう会社としては2000円以上負担しているのは珍しくもなんともありません。

でも、それっておかしなことでしょうか?もし、派遣会社がそんなに儲かるなら、自分が派遣会社になって、自分を派遣しちゃえばよさそうです。あるいは、職探しをしている人たちがグループを作って自分たちを派遣するビジネスをしてもよさそうです。 “派遣会社の中抜き” の続きを読む

既得権の中の人が、既得権が足りなくて辛いと泣き叫ぶ

多くの会社が、横並びで国の政策に乗っかって、補助金を当てにして横並びで似たような事業をやって、横並びで採算が悪化していく。

多くの人が、横並びの国の教育を受けて、横並びの役に立たない人材となって、余っている。

国が政策として何かをすることで、同じ領域に多くの人や企業が群がるから、似たような会社が激増して、似たような人材が量産される。

狭い領域で競争して、どんどん価格が下がっていく。そこで大騒ぎするとしても、時すでに遅し、もはや助けてもらえない。

値段をつけようったって、それしかできない人がいっぱいるのだからどうしようもない。

既得権の中の人が、既得権が足りなくて辛いと泣き叫ぶ。

このできごと、何と名付けたらよいのだろう?

徴税と奴隷制

無賃強制労働を許せないという人が、徴税を容認するというのはおかしい。このことに是非気づいていただきたいと思います。

ある人は言います、「政府は〇〇に税金を使うべきだ」「政府が〇〇をタダで提供するべきだ」

でもちょっと待ってください、そのお金は誰が払うのでしょうか?

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税金と国債と戦争

日本の経済は縮小し、財政は悪化の一途です。技術立国などと言われた時代も過去の話となり、国際競争の中での立ち位置は後退していくばかりです。

かつての日本は農業国だったかもしれません、しかし今では、農業も補助金に頼って米を作る農業が残っているばかり。今の日本ほど非効率な農業を温存し続けた国では農業国が選択肢になるというのも楽観的すぎです。

食糧を輸入する金を稼げなくなったら、飢えるか暴力かを選ぶ話になってしまいます。

既に日本では、生活ができないから政府の強制力で他人から財産を奪って何とかしろ、という声が珍しくもなんともありません。暴力による財産収奪を肯定する人だらけ、、、それをエスカレートさせれば、そこには戦争があります。

  • 徴税による他者からの収奪による解決を求めること
  • 国債による子孫からの収奪によって解決を求めること
  • 戦争による国外からの収奪によって解決を求めること

これらは一本の線の上にあります。

政府からの自由を求めるならともかく、政府による解決を求めるべきではありません。後者を選ぶなら、その先には戦争があります。

これは、日本国憲法の精神そのものだと思うのだけど、そう読まない人が沢山います。恐ろしいことです。