教師への暴力、生徒への暴力、生徒同士の暴力、納税者への暴力

教師への暴力というのは、管理教育以前からある。

そもそも、あらゆる生徒に応じられないにもかかわらず強制的に画一を押し付ける公教育という暴力的な仕組みが当然に成立しないときに

……成立しないのは当然だ、授業についていけずに、あるいは授業の程度が低すぎて、なぜそこに座らされるのか理解できない生徒は常に存在する、それだけではない、他の生徒と人間関係が合わなくても、そこにいつづけることが制度的に強制される。これは暴力である……

成立しないときに、さらに学校が強制によって押し込もうとするのが管理教育という症状だ。その機能は今でも部活とか強制ボランティアとか、さまざまな形で公教育の中に散りばめられている。

実際に教師の強制によって生徒が殺されるような事態も生じるのだから当然だが、その一つ一つはしばしば批判される。だからといって、そもそもあらゆる生徒に応じられないにもかかわらず強制的に画一を押し付ける公教育という暴力的な仕組みが当然に成立しないから、強制を緩めたら別の方向に向かう。

たとえば、教師への暴力、あるいは学校の設備の破壊、生徒同士のいじめ、あらゆる形で暴力は移転する。どうしようもない。

画一的に強制する仕組みを実現するために、強制力を強めたら生徒が死ぬ、それはいかんといって強制を弱めたら教師が死ぬ。学校は別の口実での強制を必死に探す。 そもそも暴力的な仕組みを清算しないのだから、罰ゲームが連鎖する。

毎年たくさんの顧客を殺しながら持続するような商売はない。 民間企業なら暴力がそこまで発達する前に倒産して終わり。本来なら消えるはずのゾンビを税金を使って無理やり温存しているというのが公教育の姿だ。

それ自体が本質的に暴力なのだから、清算しないで暴力を消すことはできない。それでも無理やり強制力で縛り付けようとするなら、たとえば、学校を刑務所のようにすることがひとつのゴールだ。ただ閉じ込めるためだけに存在するなら、人は死なないで済む仕組みができるかもしれない。でも、そんな「教育」を税金で養う必要があろうか?

多様性を尊重する

みんなで決めたからお前も従え、それを成り行きや雰囲気、あるいは「説得」で通そうとすることを嫌だと感じる人は少なからずいるだろう。なのに、民主主義はそれを合法化してしまう。多数がそれに肯定的なのは、実は単に誇大広告による思い込みなのかもしれない。 “多様性を尊重する” の続きを読む

残業代を減らすための簡単な方法は、税金を減らすこと

一カ月の所得と支払う税金や社会保険料の比率を考えると、私の場合月に70時間に相当する額を国にピンハネされている。 残業を減らす法律を作るよりもせめてピンハネを半分に減らしてほしい。それだけで、労働時間を35時間も圧縮できる。

20年で自動車は同じ燃料で二倍走れるようになり、パソコンの値段は半分になり、コンピュータの速さは二桁以上向上して、しかもポケットに収まるようになった。しかし、公務員の燃費ばかり悪化していく。 税金と社会保険料を半分に圧縮しろというのは、穏やかな要求ではないだろうか?

公務員は非合理を膨らませるものだと理屈では分かっていても、目を見張る速さで膨らませているのには驚く。 目を見張る産業の成果を好き勝手に使いながら、その効果を打ち消してさらにまだ赤字なのである。

しかも、彼らはしょっちゅう合理化とか効率向上とかいう名目で(税金を使って)あれこれ導入してる。 掲げられたお題目は、守られていないんじゃないだろうか?そんな連中が、民間企業の「働き方改革」の音頭とるとかいってる。

 

民主主義は「少数を尊重するべき」という人へ

「(民主主義は)少数を尊重するべき」という人は、

少数でも嫌だという人がいるときに、嫌だという人の財産を合意を得ることなく奪って何かをしようとするべきではない。

というルールを受け入れるべきではないだろうか?
これはごくシンプルな要請だ。

嫌だと言う人から合意なく財産を奪ってよいという人は、少数違憲を尊重しているとは絶対に言えないだろう。

つまり、「少数を尊重するべき」という人は、租税や社会保険料の強制負担に常に反対しなければならない。他人の財産を奪って、強制的に使途を決めることになってしまうからだ。

「(民主主義は)少数を尊重するべき」という人は、必然的に民主主義国家が存在することを容認しないはずなのだが、どこでどうやって折り合いをつけているのだろうか?

ちなみに、私は民主主義国家が存在することを容認しなくてもよいと思っている。

労働基準法って違憲じゃないの?

労働基準法は憲法25条に定められた生存権を根拠としているという説明がなされることがしばしばある。たしかに動労基準法の第一条には「労働条件は、労働者が人間らしい生活ができるものでなければならない」旨を規定されているから、うっかり納得してしまいそうになる。

でも、素直に納得する前にちょっと立ち止まって考えてほしい。

国家権力を制約するはずの憲法が、なぜか国民同士の雇用契約を国家権力が制約する根拠とされていて、国家権力による取り締まりまでしていて、そのさじ加減を国会議員が相談して決めるというのだから、不思議ではないだろうか?

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フリーランスに産休を与えるというアイディアの恐しさ

フリーランスに産休を与えるというアイディアがまことしやかに語られるようになってきている。

フリーランスにとって休業のコストはまったくそれぞれ違う。 人によっては単に収入がなくなるだけだが、人によっては一日休めば百万円かかる話になる。それを完全にカバーする公平なセーフティネットなど、原理的にあり得ないし、どこまで保護するべきかを線引きすることの妥当性もない。

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自由権と社会権と人権

顧客は相手の仕事に納得して対価として払っている。

本人が望んで誰かを助けようとするならともかく、第三者が横から取り分をよこせという権利はそもそもないはずである。この関係をごまかしてしまうと、助け合いではなく奪い合いになってしまう。

本来、人権とは他者から自由を奪われない権利のことであった(消極的自由, 自由権)。 そもそもないはずの第三者が横から取り分をよこせという権利を、政治が作ってしまった。それが、社会権というものである。つまり、政府が税金を使って(他人から強制的に経済的自由を奪って)誰かに強制的に分配することが人権を政府が守ることであるという考え方のことだ。

たとえ民主主義に基づく決定といえども人々が幸福を追求する自由を邪魔してはならない。そういう考え方に基づいて、憲法が政府を縛ったはずである。ところがいつの間にか、憲法を口実に「人権」を守るために人の自由を縛れという形に、さかさまに読み替えられてしまったわけだ。

他者の自由を侵害することによってしか成り立たないものへと人権の概念を拡張すれば、権力は肥大し、人権は闘技場の中に入る権利を意味することになる。

もともとの人権の概念も、もともとの憲法の意義も、何もかも破壊してしまったとしたら、民主主義を掲げる国家に何が起こるだろうか?

そんな実験が進行中だ。

民主主義国家に憲法が必要な理由

 

 

法定結婚制度の意義

選択制夫婦別姓や同性婚が議論になるといつも、「他人の自由度を増やすだけで嫌なら自分が選択しなければよいだけなのだから反対する理由なんかないはず」という人がいる。

それをいうなら……と言えば、いくらでも結婚は拡張できる。 “法定結婚制度の意義” の続きを読む

分業コストを上昇させる政策の症状

(恵方巻とか、バレンタインのチョコレートとか、クリスマスケーキとか……なぜ楽しいはずのものが、楽しいと感じられなくなるのだろう。)

租税や許認可や規制・優遇といった政府の介入で分業のコストが上昇するほど、大企業によるコンビニみたいな画一的な経営に集約し、人々はそこにある画一的な商品に群がり、演出される意味の薄いブームに振り回され、虚しさを表明するようになる。 “分業コストを上昇させる政策の症状” の続きを読む