国家を清算しなければならない理由

法律は常に正しく作られるとは限らない。

かつて国家が奴隷制を合法としていたことは、疑いようもなく罪である。人間の自由を国家が法律によって奪っていたからだ。 自由を国家が奪ってよい道理はない、たとえ国家が法律で認めても、それで自由を奪うことが正当化できるという話にはならないのである。

多数決で決めたら無差別爆撃してよいか?だめだ。それは、他者の命を奪うからである。それは、自由を完全に奪うからである。多数決で決めたら財産を奪ってよいか?だめだ。他人の財産の自由を勝手に奪ったらだめだ。みんなで奪えばよいって話にはならない。

法律があるから守らないといけないのではなくて、自由を守るために法律がなければならない。 他人の自由を奪ってよいという前提を都合よく採用して法律を作る政治家は、蹴っ飛ばさないといけない。

財産の使途を制限して権力によって使途を強制するような税や社会保険料や公的年金制度は、財産の自由を侵害するものとして批判される。強制的に集めて、使途を強制する税が、非効率を受け入れることを強要する性質を持つなら、猶更正当化できない。損を強制することを法律だから守りなさいというのは、搾取そのものだから、罪であると認め、やめさせるべきである。

まず、他人から財産を奪ったらだめだ。勝手に奪った財産はちゃんと返さないといけない。ましてや勝手に奪った財産に他人が損失を与えたら賠償するのは当然だ。賠償できないなら清算ししなければならない。清算するよりマシな選択肢があるなら債権者に示して合意を得ることもできるかもしれない。けれども、もはや強制的に押し付けることはできない。 債権者一人ひとりから合意をとりつけなければならない。

強制的に財産を奪って、運用してやるなんて言ったらダメなのだ。 ダメなのに奪ってったら、絶対に損失をだしたらダメだ。 絶対に損失をだしたらダメなのに失敗したら、清算しろという話だ。 最初からダメなことしてるんだから弁解の余地はないのである。当たり前を守れない国家が、いったい何を守るというのだ?

政府が税金を強制的に集めてサービスを提供するなら、あらゆる利用者にとって最良のサービスを、割安に提供しないとダメだ。 そうでないなら、税金を返して、最良のサービスを選ぶ機会を返さないといけない。機会の搾取が生じてしまうからだ。 強制的に奪うのが不当なのだから当然である。他人の財産を勝手にもっていったらダメだ。 もちろん、耳を揃えて返すのは当たり前だし、奪った機会損失も弁済しないといけない。 そうでないと罪である。

正しい国家像というものが仮に存在するとしても、少なくとも目の前の政府については考慮する必要がない。いまや、自由を侵害し続けていて、侵害を止めることができないからである。ある時点で状況次第で接収してよい場合があると仮定するとしても、それが単なる非効率の押し付けや、損する運用の強制であることが明らかになったら、その時点では失敗を認めて清算するべきだ。仮定が間違っていたのだから。

そうでないと、暴力を独占して肥え太った権力の塊に過ぎなくなった国家の存在を、受け入れ続けなければならなくなってしまう。

日本人ヤバい

「自力で生活できない人を政府が助けてあげる必要はない」と考える人の割合が世界一なのは日本(38%)って事実ヤバいな(米国28%、中国9%)。そんなことを言う人がいる。

そう、ヤバいのである。

年金すら運用できない政府に税金を渡して助けさせるより、直接助ける方が確実に助けたい人を助けられる。政府にまかせるのは、せめて政府が積み上げた負債を清算してからにするべきだろう。

私が助けたいと望む人を政府が確実に助けると期待できないのに、なんで政府に助けてあげてくださいと税金を渡す必要があろうか?自分で助ける方がずっと合理的だし、自分で助けたいと思っている人を見つける方が政府を動かすよりずっと楽にできるだろう。

政府が税金を奪うことをやめるよう求め、弱者を助けたいと思う人の寄付を呼びかけるべきだ。政府を信用できないという人達が、政府に弱者を助けさせろと社会に呼びかけるのは、まったく筋違いだろう。

政府のあらゆる失敗の結果、債務が積みあがっている。それでも62%もの人が、自分で助けるべき人を見つけようとするよりも政府に助けさせようとするのである。膨大なカネが自分たちの望まない使途に消えていくことも知っている。

なんで信用できない政府を間に挟もうとするのか?あくまで政府を信用しようとする、誰に教わったのか分からないが、おそらく政府からそういう教育を受けたのだろう。

その信仰はヤバいのだ。

 

表現の自由と政府の衝突

表現の自由とは、「政府あるいは民主主義が表現を規制しないこと」。ところが、「誰もが表現を存分に行うことが望ましという態度のこと」だと書いた人がいた。これはよくある勘違い、あるいはごまかしだ。なんでこのようなごまかしが生じるのか考えてみることにした。

表現は、人々の自由な判断によって、ある表現は受け入れられ、あるいは嫌われるにまかせるべきである。表現についての責任が本人にあるのは言うまでもなく当たり前のことだ。結果的に嫌われたり恨まれたりするかもしれないけど、だからといって表現を法的に懲罰するべきではない。それが表現の自由というものだ。

表現の自由に制限がある社会では、政府の容認する表現以外は制限される。自由な人々が自発的に嫌な表現を避けることによってではなく、この制限を逸脱すれば法的に不利益を受けることによって、表現を制限する。

どの表現が許されるべきか?そんなことを決めることができる権力を政治的強者が持つ。そんな力を、多数決で選んだ政府に与える、という話である。

表現の自由が失われた社会では、弱者は権力に迎合するように振舞わなければならない。政府が多数決で選ばれるとすれば、弱者は多数決に保護されるように振舞わなければならなくなってしまう。そんな前提を作ることは、それ自体が搾取なのである。


表現の自由という概念は安易にごまかされがちだ。実際、政府による規制を否定するべきという概念であるはずなのに、そういう人もまた政府の設定した教育を一通り受けた人が「誰もが表現を存分に行うことが望ましという態度のこと」などという曖昧な表現に逃げようとするのである。

ここで、そもそも、表現の自由というのは、嫌な奴を助けない自由と同時に実現しないと成り立たないということに注意しよう。

表現の自由という考え方が曖昧になってしまうのは、誰かを嫌ったり憎んだりする自由がいつの間にか曖昧になっているからではないだろうか?。つまり、財産の自由や自由そのものの概念が曖昧になっているのではないだろうか?

政府による助け合いの強制や取引の強制を肯定しながら表現の自由を主張しようとすると、そこでどうしても衝突が生じる。その前提では、表現者が責任を負うことが制限されてしまい、表現者が無責任になってしまう。

例えば、Aさんから奪った税金で補助されたBさんがAさんを攻撃する表現を行うことは、肯定できるはずがない。 でも、政府によって助け合いを強制された社会ではそれが避けられない。例えばAさんは、国から補助金を受け取っているかもしれないし、あるいは公営社会保障の恩恵を受けているかもしれない。

Aさんは攻撃的な態度をとるBさんに対して、いつでも自由に取引を拒否できなければならない。そうでなければ政府の保護のもとでいくらでも乱暴な表現を受け止めなければならなくなってしまうだろう。ところが、法律が取引を拒否することを規制したり、雇用を拒否することを規制してしまうと、AさんはBさんとの関係を遠ざけることができなくなってしまう。

表現の自由と、強制的に財産を奪うことを前提とする政府の存在は衝突するし、強制力によって個人の自由を奪う政府の存在と衝突する。表現の自由を守れというとき、同時に財産の自由やそのほかの自由も守れといわないければ辻褄が合わないのである。

もちろん、ここで表現の自由を制限しろというのは間違いである。そもそも表現は規制されるべきものではない。なぜならば、それ自体が国家による搾取を導くからである。表現の自由を求めることが乱暴なのではない。ここから導かれるべき結論は、助け合いや取引の強制は暴力だということである。

表現の自由を求めるとき、財産の自由や、生き方を選ぶ自由も、同様に求めなければならない。それは、政府の機能をかなりの部分で否定することを意味する。だから、自由でない社会では表現の自由の概念を曖昧にする力が働く。政治家や役人は、表現の自由を正しく説明することを望まないものなのである。

人気のある政治テーマと人気のない政治テーマ

日本では、多くの政治テーマは人気がない。だが、ときおり人気のある政治テーマが生じる。例えば、日米安保や、共謀罪といったテーマである。

一方、政治家の不正とか、特定の勢力の利権の取り合いというのは大して人気がない。例えば、学費の無料化とか、保育園の無料化とか、ナントカマイノリティの保護といったテーマである。

日本の有権者の半分は、そもそも支持政党を持たない。それどころか投票行動だって取らない。政党間の利権の取り合いには、うんざりしていて、話を聞くのも嫌なのだ。

けれども、根本的なところで政府が自分たちの自由を制限することについては不満を表明しようとするという話である。

政党は、自分たちの利権の取り合いばかりにうつつを抜かし、私たちの自由を制限することについては無頓着である。それどころか、積極的に制限しようとしさえする。だから嫌われるのだ。

政党がお前らを助けてやる、だから投票しろ。そんな政党は嫌われて当然である。私たちは自分たちで生きている。政治は単に邪魔しないことを表明しさえすればよい。そんな簡単なことができる政党が日本にはない。

政府認定マイノリティの問題

航空会社の乗客と障害を持った客のトラブルが報じられた。

本来なら、航空会社と客の間にどういう契約があって、債務不履行があったのかなかったのかに問題が限定されるべきだ。だが、そこから外に問題が広がった。その時点で、事情は大きく変わった。

航空会社は、事前連絡を企業側が求めているにも関わらず、そのことを利用者も知っていて意図的に無視した。その契約内容について、市場の枠を超えて「社会」が当事者の取引に干渉しようとした。

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暴力

  • 「お前の子供は誘拐した、助けたければ金をよこせ」
  • 「お前の子供は病気だ、薬が欲しかったら金を払え」

第三者に許されることは、誘拐された子供を取り戻すことを手助けするか、病気の子供を治す手助けをすることである。

他の人から金を奪いとって困っている人に渡すことは正当化できないし、薬を持っている人から強制的にそれを奪い取ることも正当化できない。

誘拐は身体の自由を奪う行為である、金を奪い取ることは財産の自由を奪う行為である、薬を奪い取ることも財産の自由を奪う行為である。他者の自由を奪う行為はそもそも正当化できないのである。

 

 

真の民主主義は多数決にあらずというが、

真の民主主義は多数決にあらずというが、一人ひとりの意思を尊重するという立場なら、自由主義という言葉があるのだから、民主主義という言葉に執着しなくてもよいと思う。

自由主義を否定する立場から、自分に都合のよい「理想の権力」を正当化するために民主主義を信奉する人もいる。そういう人が民主制は多数決であるという以上の意味を民主制に与えるのは、論理的に無理なことだよね。

政治家や役人や民主主義が建前の押し付け合いをするのだって、理想の押し付け合いなんだよ。その建前を壊したら、別のところでつじつまが合わなくなるような理想なんだね。そもそも多様な人々が理想を共有できるなんて仮定が無理なのだから、つじつまが合わなくなるのは最初から当たり前なんだよ。

「理想の社会」を共有するためのタテマエをどんどん補強してエスカレートさせれば、本当に理想を統一していかねければならない。それって人の考え方や生き方の多様性の否定だよ。

自由を奪っていくことになるのは、最初から予定されているわけだね。

日米安保条約の内乱条項と日米地位協定

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約、いわゆる旧安保は、その第一条で内乱への言及があった。これは、内乱条項として知られる。

第一条(アメリカ軍駐留権)
日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。駐留アメリカ軍は、極東アジアの安全に寄与するほか、直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。

日本国内で内乱が起きた場合に武力介入する前提でアメリカ合衆国の軍隊が駐留するということがそもそも日米安保体制の前提だった。

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民主主義の限界

民主主義なら他者の自由を奪ってよいと考える人が、民主主義なら他者の自由を奪ってよいと考える人を、民主主義によって止めることはできない。

人の自由を政治的に奪い合うことをを正当化した人は、人の自由を奪う政府を止めることはできない。政府が人の自由を奪おうとすることは、民主主義の当然の帰結だからである。

少しでも政府が自由を奪えば、奪われた自由は歪みを残す。

「税金を使った助け合い」といって公営社会保障の税負担を強制すれば、政府はやがて全ての人が等しく健康に配慮して生きることを義務付けなければならなくなる。政府は規制を正当化する機会を得て肥大する。そして自由は大きく失われていく。

「教育機会を与えるのだ」といって教育費用の税負担を強制すれば、政府はすべての人が等しく教育の成果を社会のために還元することを義務付けなければならなくなる。政府は教育への強い介入を正当化する機会を得て肥大する。国の金で教育を受けることが誘導され、国のために尽くさなければ罰を受ける制度が作られる。そうして人々の生き方は自由を失う。

「人の稼ぎを守るのだ」といって雇用の自由を制限すれば、人々は職業経験を積む前に雇用されるだけの点数を稼ぐ競争に押し込められる。生き方を選択する機会を失い、決められた教育の中に没入する。人々は狭い競争を強いられ、自由を奪われる。

雇用のコストはずっと上昇し、製品価格は値上がりする。「事業者を守るのだ」といって自由な貿易を制限することが正当化される。肥大した政府は、国外で買えるよりはるかに高い値段で買うことを人々に強制する。

政府通貨はひたすら発行され、人々の現金資産の価値は急速に失われる。人々が現物資産を持とうとすれば破綻するから、政府は人々の取引を制限し始める。あらゆる取引を監視し、課税対象にすることで政府通貨を持つことを強制する。

人々は知っている、この仕組みが成り立っていないことを。人々が国外に出ていけば膨張した税負担を逃れることができる。本当に人々が出ていけば破綻する。だから政府は人の出入りを監視し、人々の自由をよりしっかりと制限する。

肥大した政府を支えるために収入の半分を奪われ、子孫への借金を正当化したとき、人々の自由の大部分は政府のために失われている。その時人々は政府を支えるためのみに生きることを強制される。

デモクラシーが政府を肥大させる口実を与え続けるということは、多いに反省するべきだと思う。 政府に求めるとしたら自由の邪魔をしないことであって、保護や統制ではない。それをいくら人権とか平等とか安全とか安心とか言い換えたってダメなんだよ。

 

 

果てしなく続く議会の不毛な議論

自分の時間、自分の金でやればよいことを、税金でやろうとするから無理になる。そもそも、他人の金でやるな、他人の自由を縛ってやるなという話なのだ。当然、分かるように説明しろ、果てしなく説明しろ、という話しが延々と続くことになる。本当に必要なら、必要だと感じる人が作ろうとするだろう。

そもそも、お前の金を奪って何かを買ってやると言われたら、断るのに理由はいらないはずだ。オリンピックにしろ、魚市場にしろ、教育にしろ、人助けにしろ、他人に負担を強制するなら、果てしなく、無限に、議論に応じるべきだ。それはつまり、そもそも税金でやるべきでないということだよ。

税金とはそういうものだから我慢しなさい、議会とはそういうものだから我慢しなさい、平等だから我慢しなさい、みんなで我慢しなさい、、、それは間違った前提に立っている。同意なしにセックスを強要してはいけないし、お前のカネで何かを買ってやるといって同意なしに他人の財産を奪ってはいけない。

たとえ、多数決によってそれが認められても、たとえ憲法がそれを許していても、人を殺してはいけないし、人の財産を奪ってはいけないし、人の自由を奪ってはいけない。