政府がヤクザを動員した歴史【アイク歓迎実行委員会】

政府は、日米安保体制の構築の過程では、反対運動を「警備」するための警察官の数の不足を補うために、右翼団体やヤクザを動員した。

1960年、米国のドワイト・D・アイゼンハワー大統領の訪日前の日米安全保障条約の批准を予定していた。国民の反対の声は強く、連日10万人規模のデモが行なわれる状況にあった。この際、自民党安全保障委員会は、右翼団体や暴力団の有力者と結びつき、テキ屋、旧軍人、消防団関係、宗教団体、右翼団体、暴力団などを動員し、左翼の集会に殴り込みをかけさせた。

実は、現代へと繋がる街宣右翼、広域暴力団の大規模化は、この頃から始まった。日米安保体制は暴力団や右翼団体と切って切り離せない関係を帯びることになっていく。 続きを読む 政府がヤクザを動員した歴史【アイク歓迎実行委員会】

国家の起こしたテロ事件『菅生事件』と破防法の成立

日本には警察が組織的にテロ事件を行った歴史がある。

共産党員が容疑者とされた菅生事件という駐在所爆破事件がおきたのは、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年のことだった。この事件は当初、共産党員による犯行とされた。この事件は、一か月後の破壊活動防止法成立を後押しすることになったのみならず、講和と同時に結んだ日米安保条約(内乱鎮圧条項を含んでいた)を正当化する口実として用いられた。

「主権回復」がさかんに宣伝された講和条約だったが、当初から権力固定のために政府による不正な操作が用いられていた。体裁として独立したとしても主権が回復したかどうかとは区別して考えなければならない。

菅生事件も、乱暴な不正操作の一つとして挙げることができる。警察・政府による自演テロ事件が、政治的な対立勢力を削ぐために利用されたのである。犯人を擁する政党として名指しされた共産党は、それまで35議席あった共産党は直後の選挙では全議席を失った。選挙結果に大きなインパクト与えた後になって、法廷では被疑者の冤罪が立証され、さらに、警察当局によるでっちあげが立証された。

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トンキン湾事件、攻撃されないなら、攻撃を捏造すればいい

1964年、米国政府はベトナム戦争に介入する口実として、北ベトナムが一方的に魚雷攻撃したとでっちあげた。攻撃されなくても攻撃を捏造して反撃を正当化するという手段は歴史的に繰り返されており、トンキン湾事件もそういった例の一つとなった。

この出来事は、日本とその隣国である韓国にとっても無関係ではなかった。なぜなら、同時期に結ばれた日韓基本協定によって作られた東アジアの戦争経済、戦争特需によって延長された高度経済成長が、その後の日本の経済構造を基礎づけ、60年安保後に不安定化しつつあった日本の体制と朝鮮戦争後の韓国の体制を、それぞれ対米従属型に固定することになったからだ。

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