最低賃金制度による過酷労働の強制

最低賃金制度は「労働者の保護」であると説明されることが少なくない。だが、雇用規制が労働市場を歪めることで仕事の選択肢が減った人々は、より過酷な労働に身を置くことを強制される結果となる。

最低賃金制度を導入すると、低い生産性の仕事のために人を雇用することができなくなる。雇用規制によって、安く雇って楽な仕事をさせるという選択が禁じられるからだ。

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雇用規制によって生じる、無駄な学歴競争

日本人はなんでみんな揃って学歴を求めるのだろうか?

学びたいから学ぶのである、いや、本当にそうならよい。けれども、実際にそうだろうか?大学に行かなきゃいけないから行く、そんな思い込みがないか?いや、それは本当に思い込みだろうか?

実際に大学に行かないと損する社会があるのではないか?

実は、無駄な学歴競争は個人の願望ではなく政府の規制によって生じたものではないだろうか。

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最低賃金制度という経済的徴兵制

ラーメン屋が、800円で売っていた品物の最低価格を政府に1500円に決めてもらったら、ラーメン屋は幸せになれるだろうか?ラーメン屋にやってくる客は少なくなり、店は立ち行かなくなるかもしれない。ラーメン屋ならうどん屋に業態を変えれば済むかもしれない、だがそれには大変なエネルギーが必要だ。

最低賃金制度とはこれとよく似た制度だ。最低賃金を1500円に増やせば、1500円以下で求人をだしている会社の大半は求人をやめることになるかもしれない。 今でも1500円で求人をだしている会社はそのまま求人をだすだろう。 ハローワークの求人や求人情報誌から、1500円以下の求人を黒塗りにしてみよたら、それがどういうことなのか想像できるだろう。少なくとも一時的にそうなると考えることは悪い仮定ではないだろう。

これまで1500円で求人をだしていた会社に、労働者が殺到することになる。労働者は選択の自由を失うことで、過酷な競争を強いられることになる。今までよりも採用されることが難しくなって、事業者の要求は高くなる。それで、労働者は幸せになるだろうか?これが、最低賃金制度である。

多くの低賃金労働者にとって、今より高い賃金水準で雇われる方法がないわけではない。危険な労働や、人のやりたがらない仕事はならば、見つけられることができる。ある人は選択するだろうし、別の人は、体力的にきつかったり、精神的につらかったりするから、選択しないだろう。体を売りたければ体を売ればよい。だが、最低賃金制度はそれ以外の選択肢を奪う。体を売るしかないから体を売るという状況を政府が作るのが最低賃金制度の本質である。

原発事故の後始末の作業より安く雇うことを政府が禁止すれば、低賃金労働者にそれを強制することができる。政府に雇用を規制させる最低賃金法は、政府に都合のよい経済的徴兵制となりうるのである。簡単に言えばこういうことだ。すでに雇われている人の地位は高くなる。だが、多くの人にとっては、失業する低賃金労働者を踏みつけて得ることができる特権はそれほど魅力的なものではない。雇用主からみれば「代わりはいくらでも見つけられる」状態が生まれるからだ。

当然のように無理な要求をする事業者は増えるだろう。そしてそれを拒否しようとも、職を失えば再就労は難しいという状況が作られる。最低賃金制度は、労働環境をより過酷なものにする。もちろん、長期的に安定した地位を守る、公務員や政治的に守られる大企業の従業員にとっては、最低賃金制度の悪影響は相対的に小さいかもしれない。実際のところ、最低賃金の押し上げを要求する政治勢力の中心は、大企業の労組や、それを背景とする政党なのである。

顧客が値上げを受け入れるまで事業者は求人を抑えるだろう。最低賃金の悪影響が物価を押し上げたことを人々が理解してようやく、減少した求人はある程度回復するだろう。ただしそのときには、一方では安くても妥当な労働を供給していた事業者が失われ、一方では失業者を救済するという名目で税負担が増えている。結局、一部の権力者にとっては、地位向上になるが、多くの人々が受け止めるのは生活が悪化したという現実である。

 

最低賃金規制と雇用保護の両立という矛盾

最低賃金を上げろと叫んでいる政治団体は、一方で中小企業を補助しろと言っている。これは、本質的に危険なことだ。

最低賃金を上げろ、雇用は保護しろというのは、絶対に両立できないものである。最低賃金を上げればその賃金で回せない事業者は雇用することができなくなる。無理に事業を維持するよりも、事業を畳むことを選択するだろう。

彼らは一方で、賃金を増やせないのは経営者の無能だと言いながら、中小企業を税金で補助しろと言っている。これは問題を複雑にする。

高い賃金で人を雇用できてそれで事業を回している事業者に負担させて、最低賃金を増やして回らなくなる事業者を税金で補助したら、彼らの言う無能な経営者を補助するためにまともな事業者に負担させることになる。

自分でまともな雇用主を選んだ人や、まともな経営をしている人が、まともでない経営者のために負担を強いられる。最低賃金規制と雇用保護の両立は、公平とは言えないのである。

第二労組と連合

残業規制が国会で議論されるようになっている。

100時間という数字を連合と経団連が議論し、政府がそれを受け入れるという構図がある。連合がだらしないとか、経団連がけしからんとか、政府が乱暴だとかいう人も少なくない。

だが、既成の労組から自立しない労働者こそ、だらしないのではないだろうか。

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労働環境の問題は権力によって解決されない

過労死ライン80時間だとか、違法なのは100時間以上だとか、これ残業時間の話だと思うのだが、残業時間は基本0だろ?という人がいる。

何時間働くかとか、何時間以上働いたらいくら割り増しするかというのは、雇用契約の当事者の合意で決めることである。他人に決められることが当たり前という前提で話が進んでいくことこそ真っ黒だと思うのだ。

基本ゼロだろ?と思うなら、そういう雇用主の下で仕事に就くか、あるいは自分で創業すればよい。そうすることを邪魔するのが政府の規制であるならば、そんな規制の廃止こそ求めるべきである。

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