「税金を減らせば手取りがすごく増える」の意味

政府が強制的に税金と社会保険料を奪っていかなかったら、平均的なサラリーマンであっても毎月軽トラを買えるくらいの余裕ができる。1年かけずに立派な副業が育つような話だ。

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そもそもスパコンに税金を使うべきか?

スーパーコンピューターを開発するベンチャー企業の社長が補助金詐欺で捕まった。予算獲得時の名目と異なる形で経費を支出し、それをごまかしたために詐欺罪に問われることになったのだという。

だが、素晴らしい技術を絶やすなとの声も聞かれる。自由に研究できなければ、世界と競争できない、もっと研究費の使途は自由でなければならないという人もいる。

ところで、そんなに素晴らしい技術なら、理解できて利益を回収する段取りができると思う人たちが出資してやったほうがよかったのではないだろうか?

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人はパンのみにて生くるにあらず

コンビニでパンを買うときに、いったいどれだけの税金がかかっているだろうか?

小麦を仕入れれば関税で3.5倍になってしまう。そこに様々な人が手を加えれば人件費に3割以上の税金が上乗せされる。私たちが労働から賃金を得るときも、そして手にしたお金を支払うときにも税金を上乗せされる。もちろん、生きているだけでも住民税を課税されている。他にも色々な名目で税金が上乗せされている。

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女性の社会進出によって男性の所得が下がり、労働時間も長くなった

女性の社会進出によって男性の所得が下がるのであれば、男性の労働時間も短くなるのが自然なのに、実際には男性の労働時間は変わらないまま所得だけが下がる。そんな話がなぜ起こるのだろうか?

外で働くと得だと思った女性が勝手に働くようになったなら社会の効率はよくなるだろう。だが、外で働くと損だと知ってる女性が外で働くように強制的に税金で調整し向けたのだから、生産性は悪化して当然だ。

そうでないとしたら、働かなかった女性は単に間抜けだったという話になる。もちろん、そんなはずはない。誰しも一生懸命生きていたはずだ。

個別の事情はともかく政策的には、保育や育児といった価値のある仕事を税金を使ってタダや格安にしてしまったり、女性を雇った企業に補助金を配ったりしたのだから、所得水準が下がったとしてもまったく当たり前の結果だ。全体の生産性を強制的に落とした上で、下駄を履いた女性と男性を競争させているわけだから、まったく仕方ない話なのである。

自由な選択を政府の強制力によって捻じ曲げることによって、常に効率は悪化する。それを誤魔化すためにさらに政府の強制力によって対策することを求めれば、さらに効率は悪化する、どんどん悪化する。果てしなく膨張する不幸を我慢せよ、人々が政府に規制や優遇を求めるならそれは当然の結果だろう。

政府の中の人は、はたして本当に税金を使った女性の就労の補助で生産性が高まると考えたのだろうか?単に政党の支持基盤を強化したいがために、調子のよいことを言っていただけではないだろうか?

最低賃金法に苦しめられる弱者

人手不足で倒産するアベノミクス

需要が弱いのに原価が上がる、政府は空前の好景気だというが、各地で倒産する事業者が相次ぐ。

本来、人手不足なら儲かる仕事を選んで儲からない仕事をするのをやめればよいだけのはずだが、実際にはそうなっていない。稼げるわけではないのに、人件費や原価ばかりが上昇してしまっているのである。

政策的な賃金嵩上げとは、政府から補助金を受け取った一部の事業者が給料を増やして人件費を嵩上げしたという話である。そもそも実需に裏付けられていないのだから、製品が売れないのに原価ばかりが上がってしまうし、生き残るのは補助金に支えられた事業者ばかり、自力で商売をしようとしていた事業者は競争力を失って消えていく。あとから追いかけてくるのは新たな増税案ばかりだ。

政府はアベノミクスのための資金をどこから引っ張ってくるのか?納税者の未来を強制的に奪っているだけだ。顧客の支払いに裏付けられているわけでもない、給料が政府の補助金に依存している会社の経営者、そんな会社で働いている従業員は、自民党に投票せざるを得ない。アベノミクスが止まったら終わりだからだ。

値上げしないと成り立たないように政府に強制され、値上げしたらお客さんが来ないことを確認した。そして店を閉めた。政策的な賃金嵩上げによって起こって当たり前の症状が、各地で起きている。

補助金で歪められた市場では、単に市場競争に負けてダメな会社が退場するわけではない。政府に頭を下げて申請書を書かない企業から追い詰められて退場するという話なのである。消費者に必要とされるものが足りなくなって値上がりし、政府ばかりが肥え肥っていくとしても仕方ないだろう。

課税や規制といった締め付けによって、弱い労働者の取り分は増えない

低賃金誘導政策

インフレ税の仕組み

 

累進課税が固定する格差

海外の電機メーカーが高い賃金を提示して日本人技術者を引き抜こうとしていると話題になると、有能な人間を雇いたかったら高賃金を提示しろという人が沢山いる。もちろん正しい。だが、有能な人を雇いたかったら高い報酬を提示しろという人が、高い報酬の人に沢山課税しろというのは、おかしくないだろうか?

高い報酬の人を雇えば沢山政府にピンハネされるのであれば、安い人材を雇ってやる事業だらけになるとしても、当たり前のことだろう。

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50年ローンでマンションを買わせる住宅バブル

ふと、電車の中づり広告を見ると、分譲マンションの広告があった。「3380万円~/月々6万円から」という数字が書いてある。

ぎょっとした。返済に50年。なんでそんなものが成り立つのだろうか??

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経済的自由の喪失

政府が人々の経済的自由を制限し、国家権力が統制するようになっていくと、人々は自分の人生を自分で選んで幸福を追求することが出来なくなってしまう。

市場競争にさらされない政府のサービスは、必然的に画一的になり、品質も低下していく。日本にも、ほとんど全ての人にとって割安とは言えない、だが税負担を強制されているサービスが無数にある。

政府は、利回りがマイナスの年金を押し付けたり、十分な保険をかけずに事故を起こす原子力発電所を押し付けたり、適合できなくても逃れることのできない教育を税金を使って強制的に押し付けたりする。自由な市場では選択されないような品質のものを、政府の強制力によって押し売りしているのである。

結局は税金として負担するので実質的に割高であっても、政府のサービスは額面だけは無償だったり格安だったりするから、人々はそれを使い続ける。自分が使わなくても、他人は使うのであるから、税負担は続く。だから使うのは当然である。政府の統制下で決められた製品やサービスしか選べなくなってしまい、政府が良いと言ったものしか選ぶことができない。

政府は人々から直接的に私有財産を引き離し、政府の裁量によって使途を決めてしまう仕組みをいくつももっている。たとえば税金や、社会保険料の徴収、政府の紙幣発行に伴うインフレ税、様々な形で人々の経済的自由を奪っていく。一方で、公営社会保障や公教育、公共事業といった、公金の支出によるモノやサービスに人々を依存させることで、経済的自由を奪っている。

いかなる手段によるとしても、市場における競争が機能しなくなり、経済が腐敗してしまうという結果は同じだ。人々が代替の選択肢を選ぶことができなくなると、不合理を強制されてしまう。経済的自由が失われて国家によって統制された社会では、政府の失敗によって膨大な不合理が社会全体に放置される結果が導かれる。

人々が自分で選んで幸福を追求するための基礎となるのは、経済的自由である。経済的自由を失った人々は、職業選択の自由を失い、教育を選択する自由を失い、他者を助ける余裕を失う。もはや自由に選択して生きることができなくなれば、不満があっても逃れることができないから、奴隷と同じである。経済的自由を喪失した人々は、与えられたものを受け入れなければならなくなってしまう結果、必然的に政府あるいは社会に隷属させられるのである。

人々が政治に頼る限り、窮屈な状況に不満をどれだけ叫ぶとしても、解決する手段を持たない。

人はパンのみにて生くるにあらず

課税や規制といった締め付けによって、弱い労働者の取り分は増えない

お客様は神様ですか?日本でサービスが買い叩かれてしまう理由

多くの人が気づいていることだが、「安かろう悪かろう」「良いものは対価がかかる」という感覚が、社会からどんどん失われていっている。どうやら、頼む側・買う側の価値観がおかしくなっているのである。なんでそんなことが起きたのだろうか? “お客様は神様ですか?日本でサービスが買い叩かれてしまう理由” の続きを読む

ガラパゴス化じゃなくて家畜化では?

政府によって自由競争が阻害されると、役所の条件に適応し、役所から仕事をもらうための競争、あるいは、役所の示した条件に適合するように事業計画を立てる競争が始まる。役所から仕事を得るための競争は、自由競争よりもはるかに熾烈な縁故資本主義の競争である。

役所に適合するための競争、それによって起こる歪んだ進化こそ、ガラパゴス化と揶揄されたものの正体だろう。でもそれは本当に、ガラパゴス化と呼ぶに値するモノだろうか? “ガラパゴス化じゃなくて家畜化では?” の続きを読む