国家による暴力の独占とヤクザ

国家による武装・軍備の独占を廃止して、国民の自由な武装を認めることで、国による暴力の独占を廃止し、憲法9条を守りながら、自分たちの自由を守る権利を得ることができる。

国家による軍備を廃止して民間の防衛の自由を認める想像上の社会では、もちろん民間防衛会社が発達するだろう。防衛を必要と感じる人々が、カネを払って安全を手に入れようとしないはずがないからである。

民間防衛会社とか民間軍事会社という言い方をすると、ヤクザやマフィアのようなものを想像する人もいる。だが、武装が自由な社会での民間防衛会社は警備会社や保険会社や弁護士事務所と大差ない穏やかな性質の存在になるに違いない。その理由を以下に示そう。 “国家による暴力の独占とヤクザ” の続きを読む

北朝鮮利権

反北朝鮮を口実にしたら軍事予算が付く、そういう前提で軍需産業と癒着する政府に防衛を頼る。これって危険なことじゃないか?

その前提を作ると、北朝鮮に税を還流する。武器メーカーと政治の複合体にとってそういうインセンティブが生じてしまう。 “北朝鮮利権” の続きを読む

憲法9条はもっとシンプルでよい

国防は経済の外部性が高い公共財なので、自分の隣人の安全も不可避的に保障してくれる。だから、国家が国防の面倒を見るべきであるという考え方がある。 “憲法9条はもっとシンプルでよい” の続きを読む

日米安保条約の内乱条項と日米地位協定に奪われた抵抗権

抵抗権とは、そこに住む人々が不当に自由を奪う政府の権力行使に抵抗して体制を転覆する権利のことである。あるいは、革命権とも呼ばれる。自由を不当に奪う国家に対して抵抗する権利を失えば、自ずと国家は乱暴に振舞うようになっていくから、抵抗権は極めて大切な権利である。

外国軍の駐留と、その実質的治外法権を認める日米安保条約は、日本人から抵抗権を奪い、権力を肥大させた深刻な原因のひとつとなった。

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