破綻した公教育の清算を考えたらどうだろう?

部活を含む公教育が経営に失敗していて非効率だらけで実質的に破たんしていて賃金すら払えていないという。未払いの残業代を積算すると国と地方を合わせて9000億円に達するという試算もあるそうだ。

だが、文科省の経営の失敗のツケを、まともに経営して賃金を支払い、税金を納めている人々にさらに負担を強いてどうこうしろという話にしてよいはずはないだろう。

税金を使った事業が失敗したとき、こっちで足りてないから、そっちのカネよこせとか民間が作り出した利益をもっと税として奪えば解決できる、って話にしてしまうことは財産権を侵害する徴税権の乱用であるから、本来的に許されない。

本気で代替案を考えるなら、国による教育の独占供給を廃止し、市場にまかせるしかない。賃金を払えなくなったときに民間企業がそうなるように、国が事業を畳むしか答えはなさそうだ。

一部の人は、憲法26条が義務教育を定めているから公教育を守るべきだというかもしれない。だが、役人の失敗のために私有財産を奪ってよいという道理も、そのために人々の幸福追求の自由が制限されてよいという道理も、憲法にはない。

そもそも「普通教育」の範囲を実現しうる限度を超えて拡大解釈してきた文科省が間抜けだったというだけの話ではないだろうか?

文科省の奴隷としての教員

残業規制

民主主義国家に憲法が必要な理由

文科省の奴隷としての教員

学校が人材不足だという、十分に人材を雇えない学校なら倒産すればよいと思う。だが倒産しないのである。ちゃんと効率よい運用ができているならともかく、経営に失敗しているくせに納税者負担を増やして延命するなんてやめてほしい。

教員の人たちが、「こんなに非効率なんです」ってちゃんとアピールしているのに、なんで納税者に負担させようなんて話になるのだろうか?経営が不合理なら倒産すべきってみんな言ってたよね。いくらなんでも、まっとうな事業を営んでいる側に負担させるのはおかしくないだろうか?

今や、公立学校は中の人から非効率を批判するような声がでている状況である。中の人がもっと効率よい事業を提案できるだけの背景があるのなら、もはや国による教育事業の独占をやめさえすればよいだけだ。そのために税金は必要ない、文科省はただ公教育に使っていた税金を納税者に返せばよいだけだ。

政府が独占して低品質で非効率な教育を無償でたたき売ることで民業の発達の邪魔をすることは、日本国憲法第22条第1項に反して教員の職業選択の自由を奪うことに他ならない。それさえなければ、現場の人たちはいくらでも勝手に起業して今より稼げるし、利用者は利用者で今より安く高品質を安く手に入れられるだろう。

実際のところ、公教育がカバーしていない範囲では民間企業が活発に活動している。塾や水泳教室やピアノ教室が成り立つのは、その領域がかろうじて政府に邪魔されていない隙間があるからだろう。

国に教育の独占を続けさせることで、教師からも職業選択の自由を奪って、営業の自由を奪っている。教育の内容に、政治の思惑が入り込み、拒否することさえできない状態では、教育の自由をも奪われているのである。

公教育を廃止して誰でも学校を作れるようにしたら、教員が必要な報酬を顧客に求めることも、求める教育や何に負担するかを利用者が選ぶことも、自由にできる。求められる教育が発達する可能性も生じる。そうしないことは、教員を文科省の奴隷にし続けるということだし、子供たちを政府の奴隷として育てるということになってしまうのではないか?

破綻した公教育の清算を考えたらどうだろう?

民主主義国家に憲法が必要な理由

【設問】部活の値段はどのように決めたらよいでしょうか?

こういう人がいます。

なんで余裕がないのに部活やってんの?なのに、なんで税金よこせとか人増やせとか言っちゃうの?

部活は要らないから負担を減らして安くしてほしい。要らないものを勝手に押し売りされているわけ。税負担はこれだけだといって予算を組まれているけれど、うちは部活なんていらないよ。要らないものを押し売りしてるのに、もっと負担しろといわれても無理だよね。

こういう人もいます。

なんで部活やめるとか言っちゃうの?そのサービスは必要なんだよ予算なんて増やせばよいだろ?部活のニーズもあるんだよ。みんなで負担しろよ。

どうしたらよいでしょうか?

(1) 無償のボランティアがサービスを提供せよ/タダなら使う
(2) 税金を使ってサービスを提供しろ/全員に負担させろ
(3) 正しい価格を決めろ/サービスを買いたい人が買えばよい
(4) その他