雇用規制によって生じる、無駄な学歴競争

日本人はなんでみんな揃って学歴を求めるのだろうか?

学びたいから学ぶのである、いや、本当にそうならよい。けれども、実際にそうだろうか?大学に行かなきゃいけないから行く、そんな思い込みがないか?いや、それは本当に思い込みだろうか?

実際に大学に行かないと損する社会があるのではないか?

実は、無駄な学歴競争は個人の願望ではなく政府の規制によって生じたものではないだろうか。

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インフレ税

「インフレ税」という言葉がある。端的に言えば、「政府による人工的なインフレは、税金と同じである」という話だ。

政府が財源を確保しようとするとき、徴税や社会保険料の徴収と並んで、通貨の発行という手段がある。政府は、輪転機を回して紙幣を印刷することができてしまう。

この魔法のような方法を、誰も損しないかのように信じたくなるかもしれない。だが実際には、人々が持っていた通貨の価値が希釈されて目減りするという効果がある。そのため、政府が人々の財布に手を入れなくても財産を奪うことができてしまっているのである。

これが、インフレ税の仕組みだ。

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差別する自由が必要な理由

このようにいう人がいる。

『「表現の自由」というのは、弱い者が強い者に立ち向かう時に保障されるものです。そして、自由には責任が伴います。自由とは、好き勝手放題していいということではありません。』

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正しい公営事業の民営化

行き詰った政府は、何をするべきだろうか?

政府の膨れ上がった債務、それは積みあがった政府の失敗の履歴である。多くの失敗は、大きな負債を作り出す。政府に資金を投じても、そこから利益を生み出して納税者に還元することができず、それどころか、将来の課税を前提に負債を膨らませてしまったのである。 続きを読む 正しい公営事業の民営化

最低賃金制度による過酷労働の強制

最低賃金制度は「労働者の保護」であると説明されることが少なくない。だが、雇用規制が労働市場を歪めることで仕事の選択肢が減った人々は、より過酷な労働に身を置くことを強制される結果となる。

最低賃金制度を導入すると、低い生産性の仕事のために人を雇用することができなくなる。雇用規制によって、安く雇って楽な仕事をさせるという選択が禁じられるからだ。

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「北朝鮮を合法の政府と認めない」はどのように悪いのか

日韓基本協定において、朝鮮半島における太平洋戦争時の損害について最終的解決が行われたとされる。

日本政府の立場である。

「北朝鮮を合法の政府と認めない、ゆえに韓国政府にのみ賠償金を支払い最終的解決とする。」

だが、これはまったく良くない対応であり、こちらが正しい対応であろう。 続きを読む 「北朝鮮を合法の政府と認めない」はどのように悪いのか

最低賃金制度という経済的徴兵制

ラーメン屋が、800円で売っていた品物の最低価格を政府に1500円に決めてもらったら、ラーメン屋は幸せになれるだろうか?ラーメン屋にやってくる客は少なくなり、店は立ち行かなくなるかもしれない。ラーメン屋ならうどん屋に業態を変えれば済むかもしれない、だがそれには大変なエネルギーが必要だ。

最低賃金制度とはこれとよく似た制度だ。最低賃金を1500円に増やせば、1500円以下で求人をだしている会社の大半は求人をやめることになるかもしれない。 今でも1500円で求人をだしている会社はそのまま求人をだすだろう。 ハローワークの求人や求人情報誌から、1500円以下の求人を黒塗りにしてみよたら、それがどういうことなのか想像できるだろう。少なくとも一時的にそうなると考えることは悪い仮定ではないだろう。

これまで1500円で求人をだしていた会社に、労働者が殺到することになる。労働者は選択の自由を失うことで、過酷な競争を強いられることになる。今までよりも採用されることが難しくなって、事業者の要求は高くなる。それで、労働者は幸せになるだろうか?これが、最低賃金制度である。

多くの低賃金労働者にとって、今より高い賃金水準で雇われる方法がないわけではない。危険な労働や、人のやりたがらない仕事はならば、見つけられることができる。ある人は選択するだろうし、別の人は、体力的にきつかったり、精神的につらかったりするから、選択しないだろう。体を売りたければ体を売ればよい。だが、最低賃金制度はそれ以外の選択肢を奪う。体を売るしかないから体を売るという状況を政府が作るのが最低賃金制度の本質である。

原発事故の後始末の作業より安く雇うことを政府が禁止すれば、低賃金労働者にそれを強制することができる。政府に雇用を規制させる最低賃金法は、政府に都合のよい経済的徴兵制となりうるのである。簡単に言えばこういうことだ。すでに雇われている人の地位は高くなる。だが、多くの人にとっては、失業する低賃金労働者を踏みつけて得ることができる特権はそれほど魅力的なものではない。雇用主からみれば「代わりはいくらでも見つけられる」状態が生まれるからだ。

当然のように無理な要求をする事業者は増えるだろう。そしてそれを拒否しようとも、職を失えば再就労は難しいという状況が作られる。最低賃金制度は、労働環境をより過酷なものにする。もちろん、長期的に安定した地位を守る、公務員や政治的に守られる大企業の従業員にとっては、最低賃金制度の悪影響は相対的に小さいかもしれない。実際のところ、最低賃金の押し上げを要求する政治勢力の中心は、大企業の労組や、それを背景とする政党なのである。

顧客が値上げを受け入れるまで事業者は求人を抑えるだろう。最低賃金の悪影響が物価を押し上げたことを人々が理解してようやく、減少した求人はある程度回復するだろう。ただしそのときには、一方では安くても妥当な労働を供給していた事業者が失われ、一方では失業者を救済するという名目で税負担が増えている。結局、一部の権力者にとっては、地位向上になるが、多くの人々が受け止めるのは生活が悪化したという現実である。

 

最低賃金規制と雇用保護の両立という矛盾

最低賃金を上げろと叫んでいる政治団体は、一方で中小企業を補助しろと言っている。これは、本質的に危険なことだ。

最低賃金を上げろ、雇用は保護しろというのは、絶対に両立できないものである。最低賃金を上げればその賃金で回せない事業者は雇用することができなくなる。無理に事業を維持するよりも、事業を畳むことを選択するだろう。

彼らは一方で、賃金を増やせないのは経営者の無能だと言いながら、中小企業を税金で補助しろと言っている。これは問題を複雑にする。

高い賃金で人を雇用できてそれで事業を回している事業者に負担させて、最低賃金を増やして回らなくなる事業者を税金で補助したら、彼らの言う無能な経営者を補助するためにまともな事業者に負担させることになる。

自分でまともな雇用主を選んだ人や、まともな経営をしている人が、まともでない経営者のために負担を強いられる。最低賃金規制と雇用保護の両立は、公平とは言えないのである。

お金をどうして政府が作り、政府が信用を担保するべきなのだろうか?

お金をどうして政府が作り、政府が信用を担保するべきだと決めつけられるのだろうか?政府が勝手に紙切れを貨幣とすることを強制しているのは、決して正しいことではない。

紙切れを印刷するだけで、政府は人々の財産を目減りさせ、奪うことができてしまう。たかだか政府が破綻するだけで、人々の財産の価値がなくなってしまう。 そんな政府の貨幣が正しいものであるはずがない。 続きを読む お金をどうして政府が作り、政府が信用を担保するべきなのだろうか?