ヤマカガシの血清の話

政府のさまざまな形の干渉は、本来なら行われるはずの研究開発が進まないという事態も作り出す。

ヤマカガシの血清は、1980年代に科研費(科学研究費補助金)によって作られたものであるという。科研費は大学に所属する研究者などが依存している政府の科学研究予算の配分の一つ。審査は文部科学省の外郭団体である日本学術振興会が行い、研究者らは毎年申請書類を書き、獲得競争を行っている。

一部の研究者は、科研費のような当たりはずれのある予算ではなく、もっと直接的に国がヤマカガシの血清の開発に関与し、予算を割り当てるべきだったと主張する。 続きを読む ヤマカガシの血清の話

科研費って必要ですか?

国立大学が国立行政法人化して20年近い期間が経とうとしている。

大学の中にいる人はしばしば訴える、「産学共同研究」ばかりではなく、基礎研究が大切である。これは、至極もっともな話である。大学という教育研究機関では、当然に頭脳が集積する。確かに、そこで行うべき研究は、大学でなくてもできる近視眼的なシゴトではないはずである。また、科学に限らず、あらゆる学問の歴史を振り返れば、基礎研究をおろそかにして長期的な発達があったとは思えない。

一方、無理な話でもある。一部の研究者はいう、いわゆる「競争的資金」ではなく、裁量で使える予算配分がもっと欲しいと。だが、国家が税という形で強制的に集めた有限なリソースを配分するとき、その研究とあの事業が比較されないなんてことが当然だろうか?それは、余裕のある人が資金を提供する場合なら許されるかもしれない。けれども、余裕のない人から奪うことまでは許されるだろうか? 続きを読む 科研費って必要ですか?

お客様は神様ですか?日本でサービスが買い叩かれてしまう理由

多くの人が気づいていることだが、頼む側・買う側が、「安い料金で良いものが来る」ことに慣れ切ってしまってる。「安かろう悪かろう」「良いものは対価がかかる」という感覚が、社会からどんどん失われていく。

本来、事業者なら買い叩く客はターゲットから外す、で良い。単に、顧客リストから削除してしまい、相手にしないことにすればよいのである。だが、この国では、国家がそれを邪魔している。 続きを読む お客様は神様ですか?日本でサービスが買い叩かれてしまう理由

公営保育園の拡充を要求する経団連と連合

公営保育園の拡充を求める政治的な声が強まった。その大きな流れを作ったのは、反アベでも家庭の母親の叫びでもなく、経団連と連合だった。人々のエネルギーは政治的に都合よく利用されただけだ。 続きを読む 公営保育園の拡充を要求する経団連と連合

ナチスの社会福祉政策

「国家社会主義ドイツ労働者党」の社会福祉方策とはどういう性質のものだったのか、整理しておく。

ナチス党の綱領に書かれた一文が全てを象徴する、「我々は、国家がまず第一に国民の生活手段に配慮することを約束することを要求する。国家の全人口を扶養することが不可能であれば、外国籍の者(ドイツ国民でない者)は国外へ退去させられる。」

国家が国民の社会福祉を統制するとき、そこには強い排外主義が求められることになる。そうでなければ成り立たない。 続きを読む ナチスの社会福祉政策

1961年に描かれた「10年後の國民生活」

池田隼人政権下で実施された所得倍増計画のプロパガンダの一例として、1961年に経済企画庁の役人らが編纂して発刊された「10年後の國民生活」(國民生活硏究会 東洋經濟新報社)をあげる。

「倍増計画達成の際において国民生活のあるであろう姿を、具体的、写実的に」書いたという触れ込みだった。この中で、国民年金や老人福祉の発達は下ように描かれる。当時はベストセラーになるほどだったという。 続きを読む 1961年に描かれた「10年後の國民生活」

マイノリティを排除する政府と、マイノリティを発見する自由市場

自由市場が少数弱者を無視するという主張は、政府のプロパガンダに過ぎなくて、市場に少数弱者を放置させるバイアスをかけているのは政府に他ならない。

「政府によって歪められた市場で少数弱者が無視される」のであって自由市場で少数弱者が無視されるというのは全くの錯誤だ。 続きを読む マイノリティを排除する政府と、マイノリティを発見する自由市場

公的社会保障が健康ファシズムを作り出す理由

政府の社会保障と健康ファシズム(health fascism) 、禁煙ファシズムには直接の強い結びつきがある。

政府による生活への介入がどのように、なぜ起きるのかを理解するために、公的社会保障と健康ファシズムを取り上げてみよう。

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雇用規制の影響(1)

「最低賃金を1500円に」、アルファベットの名前をつけた団体が煽っているが、その背景となっているのは、連合のような、いわゆる御用労組である。

一方で国策原発を支持する大企業の労組は、一方で最低賃金の向上を要求し、低賃金労働者を騙そうとしている。

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第二労組と連合

残業規制が国会で議論されるようになっている。

100時間という数字を連合と経団連が議論し、政府がそれを受け入れるという構図がある。連合がだらしないとか、経団連がけしからんとか、政府が乱暴だとかいう人も少なくない。

だが、既成の労組から自立しない労働者こそ、だらしないのではないだろうか。

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