マイノリティを排除する政府と、マイノリティを発見する自由市場

自由市場が少数弱者を無視するという主張は、政府のプロパガンダに過ぎなくて、市場に少数弱者を放置させるバイアスをかけているのは政府に他ならない。 「政府によって歪められた市場で少数弱者が無視される」のであって自由市場で少数弱者が無視されるというのは全くの錯誤である。

自由市場では、ある場所で排除された客は、商品やサービスの供給・提供が行われていない隙間市場として発見され、別の事業者にターゲットとみなされる。 つまり、その小集団に特化されたサービスが生じる。十分に成熟した市場では、あらゆるマイノリティにとってその時点で期待できる最適なサービスが存在する。

自由市場が失われてしまうと、例えば現代の公教育がそうであるように、計画者の計画に適合するように顧客側が調整することが要求される。少数が多数に合わせることを強制され、 自らを調整できない人はそもそもサービスに出会うことすらできない。にもかかわらず、税として負担は強制される。

現実社会でマイノリティにとって良いサービスが提供されていないとすれば、政府によって自由市場が歪められて多数派をターゲットとすることが強制されているからである。 多数の認定するマイノリティに対する優遇だけは獲得できるとしても、本当のマイノリティはいつまでも放置される結果になる。

実際、政府は次から次へと多数派向けのテーマを作り出してそこを税を使って補強しようとするから、事業者がニッチを開拓する動機・余裕が生じない。 余裕を作っても、政府がそれを盗んでいって、多数派向けに使ってしまうからだ。

自由市場であれば少数に向けたサービスが発達するはずであっても、国民の所得の43.9%(国民負担率,平成28年度)も政府に盗まれて多数派の選ぶ政府によって振り分けられる社会では、政府の計画と無関係に多様な事業が発達することを期待することはできない。奪われるだけ奪われて、戻ってくるときは多数派が優遇される。それでは少数弱者は失うばかりである。

このような社会では、少数弱者は救済されるために多数派に可哀想な存在だと思われるしかない。もっとはっきり言えば、このような社会ではマイノリティは救済を求めて政党の票田にならなければならない。さもなくば放置されるし、仮に認められるとしてもより重要な票田の下位に序列されるというわけである。

政治は、市場がマイノリティを発見して必要なサービスを提供することを邪魔して、権力を膨張させる票田として利用する。これは、政治によるマイノリティからの搾取に他ならない。

多数決で選んだ政府の力が本当の少数弱者を救うなんていうのは原理的にあり得ない話である。「多数が全てのマイノリティに配慮しなければならない」と前提すれば成り立つ、そんな話は馬鹿げている。それは政治的強者による建前でしかない。

一人の人間は、たまたま人生が重なったり、たまたま見聞きして感じた人であればその人を助けたいと願うことができる。だが、一人の人間は全てのマイノリティを発見することはできないし、感じることはできない。「多数が全てのマイノリティに配慮しなければならない」といくら建前を掲げても、そんなことは不可能なのである。

そういう不可能な建前を掲げることも、権力を肥大させたいという動機だとするなら理解できる。政府や役人や政治家や政党がそれを求めるのは当然のことである。だが、本当にマイノリティを助けたいと願うなら、そんな建前を受け入れてはならない。まったく、逆方向に機能することが自明だからだ。

自由市場では、サービスを手に入れることのできない少数は次に開拓できるターゲットとして速やかに市場に発見される。 一方、民主制における政府は、多数派が救済を認めるまで少数弱者を放置する。 当然そうなる仕組みを採用しているのだから、そうなるのは当然なのである。

少数弱者を救うのは、自発的に動く人々による発見と行動であって、その重ね合わせを自由市場と呼ぶという話だ。 明らかに、恐れるべきなのは自由市場ではなくて、自由市場の発達を政府が邪魔することだ。従って、政治による介入は縮小し、廃止されなければならないという結論が導かれる。

公的社会保障と健康ファシズム

政府の社会保障と健康ファシズム(health fascism) 、禁煙ファシズムには直接の強い結びつきがある。

政府による生活への介入がどのように、なぜ起きるのかを理解するために、公的社会保障と健康ファシズムを取り上げてみよう。

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雇用規制の影響(1)

「最低賃金を1500円に」、アルファベットの名前をつけた団体が煽っているが、その背景となっているのは、連合のような、いわゆる御用労組である。

一方で国策原発を支持する大企業の労組は、一方で最低賃金の向上を要求し、低賃金労働者を騙そうとしている。

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第二労組と連合

残業規制が国会で議論されるようになっている。

100時間という数字を連合と経団連が議論し、政府がそれを受け入れるという構図がある。連合がだらしないとか、経団連がけしからんとか、政府が乱暴だとかいう人も少なくない。

だが、既成の労組から自立しない労働者こそ、だらしないのではないだろうか。

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公営事業と事業者の責任

安心でも安全でもなんでもよいから、問題が起きたときに賠償するのが誰なのかくらい、最低限はっきりさせるべきだろう。問題が起きたときに賠償するのが納税者だというなら「私には評価できない」としか言いようがない。誰かが評価できるというならその人が責任を負って事業をすればよい。〇〇発電であれ、○○市場であれ、それは同じだ。

責任を負うというのは頭を下げることや言い訳をいうことではない。最終的に問題が起きたときにその費用を弁済することである。責任を取る者にリスクを評価させずに責任を負わせることは、他人のリスクを勝手に金に換えて奪う搾取に他ならない。

うまくいっている間は権力者の利益にして、うまくいかなくなったら納税者の負担、そして、リスクを評価できない大衆に責任を押し付ければ、リスクを評価する必要がなくなってしまう。

つまり、公営事業は本質的に無責任なものであって、少しでも減らして民間に明け渡した方が良い。

単に搾取であるだけでない、いつだって無責任は危険である。リスクを評価する過程を消し去って振り回すには、現代の国策事業は規模が大きすぎてあまりにも大規模であり、問題が起きれば現役世代では解決されず、将来へとつけまわす。場合によっては生命への危険を及ぼす。件の原発事故が象徴したように。

労働環境の問題は権力によって解決されない

過労死ライン80時間だとか、違法なのは100時間以上だとか、これ残業時間の話だと思うのだが、残業時間は基本0だろ?という人がいる。

何時間働くかとか、何時間以上働いたらいくら割り増しするかというのは、雇用契約の当事者の合意で決めることである。他人に決められることが当たり前という前提で話が進んでいくことこそ真っ黒だと思うのだ。

基本ゼロだろ?と思うなら、そういう雇用主の下で仕事に就くか、あるいは自分で創業すればよい。そうすることを邪魔するのが政府の規制であるならば、そんな規制の廃止こそ求めるべきである。

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