雇用規制の影響(1)

「最低賃金を1500円に」、アルファベットの名前をつけた団体が煽っているが、その背景となっているのは、連合のような、いわゆる御用労組である。

一方で国策原発を支持する大企業の労組は、一方で最低賃金の向上を要求し、低賃金労働者を騙そうとしている。

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第二労組と連合

残業規制が国会で議論されるようになっている。100時間という数字を連合と経団連が議論し、政府がそれを受け入れるという構図がある。連合がだらしないとか、経団連がけしからんとか、政府が乱暴だとかいう人も少なくない。

だが、既成の労組から自立しない労働者こそ、だらしないのではないだろうか。

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公営事業と事業者の責任

安心でも安全でもなんでもよいから、問題が起きたときに賠償するのが誰なのかくらい、最低限はっきりさせるべきだろう。問題が起きたときに賠償するのが納税者だというなら「私には評価できない」としか言いようがない。誰かが評価できるというならその人が責任を負って事業をすればよい。〇〇発電であれ、○○市場であれ、それは同じだ。

責任を負うというのは頭を下げることや言い訳をいうことではない。最終的に問題が起きたときにその費用を弁済することである。責任を取る者にリスクを評価させずに責任を負わせることは、他人のリスクを勝手に金に換えて奪う搾取に他ならない。

うまくいっている間は権力者の利益にして、うまくいかなくなったら納税者の負担、そして、リスクを評価できない大衆に責任を押し付ければ、リスクを評価する必要がなくなってしまう。

つまり、公営事業は本質的に無責任なものであって、少しでも減らして民間に明け渡した方が良い。

単に搾取であるだけでない、いつだって無責任は危険である。リスクを評価する過程を消し去って振り回すには、現代の国策事業は規模が大きすぎてあまりにも大規模であり、問題が起きれば現役世代では解決されず、将来へとつけまわす。場合によっては生命への危険を及ぼす。件の原発事故が象徴したように。

労働環境の問題は権力によって解決されない

過労死ライン80時間だとか、違法なのは100時間以上だとか、これ残業時間の話だと思うのだが、残業時間は基本0だろ?という人がいる。

何時間働くかとか、何時間以上働いたらいくら割り増しするかというのは、雇用契約の当事者の合意で決めることである。他人に決められることが当たり前という前提で話が進んでいくことこそ真っ黒だと思うのだ。

基本ゼロだろ?と思うなら、そういう雇用主の下で仕事に就くか、あるいは自分で創業すればよい。そうすることを邪魔するのが政府の規制であるならば、そんな規制の廃止こそ求めるべきである。

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