信仰と自由

あたりまえのことなのだけど、宇宙にもともとある法則を除けば実際に神が人間に強制したことなんてない。現実に強制しようとするとしたら、いつも人間である。

宗教というものは、経済法則や物理法則があるときに、何かを守れば得する傾向が強くなり、何かを無視し続すれば損する傾向が強くなるということを、ある時代の人が必死に考え、そのアイディアが市場にテストされ、淘汰されずに生き残った結果だ。

宗教の中に神が人間に干渉する様子が描かれるとしても、それを説明するためのフィクションにすぎない。

歴史の中で淘汰されずに残った宗教は、後の時代に権力によって加えられた解釈を除けば、少なくとも始まりの時点では自由意志をとても大切にしている。

そもそも道徳というものも、自発的になされる場合にだけ意味があるものであって、そうでないとしたら権威や権力が肥大してやがて行き詰まり、崩壊してしまう。そういうタイミングで現れる宗教改革者はいつも、権威や権力による強制を否定し、内心の自由に信仰を戻せ、と原点回帰を訴える。

現代人は、弱い者を助けるために徴税して分配することを良しとしてしまいがちだ。そのためなら、権力が人々の財産権を侵してもよいと考えてしまうのである。しかし、その先に見るのは、権力や権威の膨張と、やがて訪れる崩壊である。

いくつかの宗教の中に現れる喜捨というものは、文字通り自発的になされるものであって、強制されるものではない。自由意志に基づかなければ喜捨とは呼ばないのだから、もちろん喜捨は財産権の侵害にはならない。消極的自由をないがしろにすると個人のレベルでも損するし、集団になってもいきづまる、というのはどうしようもないことだ。

現代であれば、経済学の中にもっと正確な説明がある。けれども、人類は古くから気づいているし、繰り返し、思い知らされてきた。合意に基づく交換によって成立する市場を、強制によって歪めてしまえば、無理が蓄積してやがて崩壊する。

市場原理というのは人間の意思でどうこうなるものではない経済法則なのである。

インフレで誰の給料が増えるっていうのか?

インフレになると給料が増える、そんな期待をしている人がいます。
物価が上がるなら、給料は増えるに決まってるじゃない?そういうわけです。

でも、その期待は楽観的かもしれません。 “インフレで誰の給料が増えるっていうのか?” の続きを読む

ペーパーテスト

技術や方法はどんどん多様化するのに学校でまとめて教育しようとするから、単に落ちこぼればかり作りだす。

その程度の集団の中でペーパーテストでエリートと評価される人が官庁に入って、経済的責任を負わずに他人のカネ(税金)でやる事業の予算を口先で取り合う。

そんなことしないで済むと思って民間企業に入っても、政府の規制でガチガチで利益は税金になってしまうから、補助金や公共事業の取り合いばかりが重要になっている。

だから、組織の中では他人のカネを口先でこっちよこせする人が偉そうにして、本質的な開発や企画は後回し。評価されたかったら突き抜けた成果を見せつけるしかない。

もっとも、成果を出してもそういう環境にいたら損するだけ。一人でやるか、信じられる人間同士の関係の中でやったほうがいい。

もっと簡単な方法もある、国外に逃げた方がいい。

民主主義国家に憲法が必要な理由

「憲法は国家権力を縛るためのものだ、人々の自由を奪うためのものではない。」と頭で知っているつもりの人でさえ、いつの間にか論理をひっくり返して、権力を縛るための憲法を人々を縛るための憲法にすり替えてしまいがちだ。

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政治にほっとかれる人たち

あれはブラックだ、これもブラックだ、といって声の大きい集団から税金ヨコセを成功させていく。

それよりもずっと低い生活水準の人が票にならないからという理由でほっとかれて、強制的な徴収と配分の外側に置かれる。誰かに自発的に救済されるささやかな希望は失われていく。悲しいことだ。

政治が支配的になった社会では、自発的な救済は難しくなる。目の前に可哀想な人がいたとしても自分の財産から助けることが難しい。目の前の人を助けるのではなく、みんなで大騒ぎするしかない。すでに政府に税金をとられてしまっているのだ。

民主主義の現実は多数決である。だから、声の大きい、票になりやすい集団から、税金ヨコセを成功させていく。

政府の保護の下で一律の給料をもらっている人たちが、それでは足りないと騒いで税金ヨコセを成功させる。

政府の保護によって新規参入から守られて商売している人たちが、過労で苦しいといって、税金ヨコセを成功させる。

政府のバックアップで行われるオリンピックのボランティアが、無償なんてけしからんといってなぜか税負担の強制を正当化しようとする。

でも税金ヨコセする前に、ちょっと待ってほしい。

私たちの視界にもっと声の小さな人たちがいるんじゃないか? 政治による分配という仕組みは、残酷だということを思い出してほしい。なんで人を助ける手段を税金だと思い込んでいるのだろう?

日本国憲法 第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

教師への暴力、生徒への暴力、生徒同士の暴力、納税者への暴力

教師への暴力というのは、管理教育以前からある。

そもそも、あらゆる生徒に応じられないにもかかわらず強制的に画一を押し付ける公教育という暴力的な仕組みが当然に成立しないときに

……成立しないのは当然だ、授業についていけずに、あるいは授業の程度が低すぎて、なぜそこに座らされるのか理解できない生徒は常に存在する、それだけではない、他の生徒と人間関係が合わなくても、そこにいつづけることが制度的に強制される。これは暴力である……

成立しないときに、さらに学校が強制によって押し込もうとするのが管理教育という症状だ。その機能は今でも部活とか強制ボランティアとか、さまざまな形で公教育の中に散りばめられている。

実際に教師の強制によって生徒が殺されるような事態も生じるのだから当然だが、その一つ一つはしばしば批判される。だからといって、そもそもあらゆる生徒に応じられないにもかかわらず強制的に画一を押し付ける公教育という暴力的な仕組みが当然に成立しないから、強制を緩めたら別の方向に向かう。

たとえば、教師への暴力、あるいは学校の設備の破壊、生徒同士のいじめ、あらゆる形で暴力は移転する。どうしようもない。

画一的に強制する仕組みを実現するために、強制力を強めたら生徒が死ぬ、それはいかんといって強制を弱めたら教師が死ぬ。学校は別の口実での強制を必死に探す。 そもそも暴力的な仕組みを清算しないのだから、罰ゲームが連鎖する。

毎年たくさんの顧客を殺しながら持続するような商売はない。 民間企業なら暴力がそこまで発達する前に倒産して終わり。本来なら消えるはずのゾンビを税金を使って無理やり温存しているというのが公教育の姿だ。

それ自体が本質的に暴力なのだから、清算しないで暴力を消すことはできない。それでも無理やり強制力で縛り付けようとするなら、たとえば、学校を刑務所のようにすることがひとつのゴールだ。ただ閉じ込めるためだけに存在するなら、人は死なないで済む仕組みができるかもしれない。でも、そんな「教育」を税金で養う必要があろうか?

国が性的マイノリティを「支援」するべきか?

「LGBTは生産性が低い」という杉田水脈議員の表現が話題になっている。まったく彼女の発言は批判されるべき性質のものだ。誰かが社会に「利益」をもたらさないからという理由で、不公平に扱われるべきではない。

そう、彼女は法の下の平等という考え方を無視したのである。

もっとも、法の下の平等という考え方が、常日頃から無視されがちであるということはちゃんと確認しておいた方が良いと思う。

たとえば、「子どもを作ることが、社会全体の利益だ」といって子育て「支援」を肯定してしまう人は少なからずいる。そういう人が同じ口で国による性的マイノリティ「支援」を非難する人を責めるとしたら、滑稽というものだ。

政治による「支援」というコトバの使い方にも問題がある。もっぱら自発的になされるものだけを支援と呼ぶべきなのであって、国が強制的に一方の国民の財産を他方へと移転することを「支援」と表現するのは、間違いのもとだ。

政府自体は、それこそまったく生産的ではない。ただ誰かの財産を誰かに強制的に移転しているに過ぎない存在だ。

 

もちろん、政治家や役人は、「支援している」と気取りたいだろうが、彼らは、ただ納税者から吸い取って、別の方向にばら撒いているに過ぎない。それを「支援」と呼ぶのはそもそもズルい。税金というものが、そもそも誰かが負担したものであるという観点をわざと隠しているのだ。

・子育て支援のために、非子育て納税者に負担させるべきである。
・LGBT支援のために、非LGBT納税者に負担させるべきである。
・〇〇支援のために、非〇〇に負担させるべきである。

と表現したうえで、強制負担させられる者の存在を許すべきなのかを丁寧に議論するべきだろう。

「誰かの生き方の価値を国家権力が評価して、別の人から強制的に財産を奪って配る」ということがまかり通っている。法の下の平等を履き違えているのは、与党だけではなく、野党の政治家も同じではないだろうか?

税金によって生き方にバイアスをかけようとすることは、一般にやってはいけないことなのではないだろうか?

 

政府認定マイノリティの問題

「表現の自由」と「差別する自由」がどうしても必要な理由

 

多様性を尊重する

みんなで決めたからお前も従え、それを成り行きや雰囲気、あるいは「説得」で通そうとすることを嫌だと感じる人は少なからずいるだろう。なのに、民主主義はそれを合法化してしまう。多数がそれに肯定的なのは、実は単に誇大広告による思い込みなのかもしれない。 “多様性を尊重する” の続きを読む

残業代を減らすための簡単な方法は、税金を減らすこと

一カ月の所得と支払う税金や社会保険料の比率を考えると、私の場合月に70時間に相当する額を国にピンハネされている。 残業を減らす法律を作るよりもせめてピンハネを半分に減らしてほしい。それだけで、労働時間を35時間も圧縮できる。

20年で自動車は同じ燃料で二倍走れるようになり、パソコンの値段は半分になり、コンピュータの速さは二桁以上向上して、しかもポケットに収まるようになった。しかし、公務員の燃費ばかり悪化していく。 税金と社会保険料を半分に圧縮しろというのは、穏やかな要求ではないだろうか?

公務員は非合理を膨らませるものだと理屈では分かっていても、目を見張る速さで膨らませているのには驚く。 目を見張る産業の成果を好き勝手に使いながら、その効果を打ち消してさらにまだ赤字なのである。

しかも、彼らはしょっちゅう合理化とか効率向上とかいう名目で(税金を使って)あれこれ導入してる。 掲げられたお題目は、守られていないんじゃないだろうか?そんな連中が、民間企業の「働き方改革」の音頭とるとかいってる。