トンキン湾事件、攻撃されないなら、攻撃を捏造すればいい

1964年、米国政府はベトナム戦争に介入する口実として、北ベトナムが一方的に魚雷攻撃したとでっちあげた。攻撃されなくても攻撃を捏造して反撃を正当化するという手段は歴史的に繰り返されており、トンキン湾事件もそういった例の一つとなった。

この出来事は、日本とその隣国である韓国にとっても無関係ではなかった。なぜなら、同時期に結ばれた日韓基本協定によって作られた東アジアの戦争経済、戦争特需によって延長された高度経済成長が、その後の日本の経済構造を基礎づけ、60年安保後に不安定化しつつあった日本の体制と朝鮮戦争後の韓国の体制を、それぞれ対米従属型に固定することになったからだ。

トンキン湾事件

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米国は、北ベトナムによる一方的な魚雷攻撃を受けたと発表していた。

1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾で北ベトナム軍の哨戒艇がアメリカ海軍の駆逐艦に2発の魚雷を発射したとされた。トンキン湾事件と呼ばれる出来事である。

この事件を根拠にアメリカ合衆国政府は本格的にベトナム戦争に介入、北爆を開始した。米国議会は、上院で88対2、下院で416対0で大統領支持を決議した。

nyt_ells7年後の1971年、『ニューヨーク・タイムズ』が、トンキン湾事件がアメリカ合衆国政府が仕組んだ物だったことを暴露した。

このとき明らかにされた文書”History of U.S. Decision-Making Process on Viet Nam Policy, 1945-1968″ 「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」)は、ペンタゴンペーパーズとして知られている。(全文:米国国立公文書館:Pentagon papers)

ペンタゴンペーパーズによると、アメリカは1964年2月1日の時点で、サイゴンの米軍事援助軍司令官の指揮下に「34―A作戦計画」という北ベトナムに対する広範な秘密作戦をすでに発動していた。情報収集、破壊活動、沿岸施設の砲撃に始まり、最終的に、北ベトナム経済の中核部を破壊するというものだった。

事件当時、米国は、アメリカの駆逐艦マドックスと僚艦C.ターナー・ジョイが北ベトナムの魚雷艇によって一方的に攻撃されたと主張していた。一方、北ベトナム外務省は、マドックス号が北ベトナムの「領海内で」北ベトナムの哨戒艇に出会い、哨戒艇を砲撃したのだと反論していた。日本や西側諸国のメディアは、米国の発表を根拠のないまま無批判に報じた。

結局、米国による〈宣戦布告なき攻撃〉、あるいは戦争を引き起こすための米国による〈自作自演テロ〉だった。エスカレートしたベトナム戦争は泥沼化し、最終的に1000万人以上の死者・行方不明者が発生することになった。

トンキン湾事件は、米国による一方的な侵略行為のための作戦の一環として起こされた事件であり、まったく自衛権の行使といえる性質のものではなかった。

捏造事件で泥沼化したベトナム戦争

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ベトナム戦争ではゲリラの潜むジャングルを枯死させるために枯葉剤が採用された。後に、散布地域において出産異常が増加することになる。

僅か7年後にベトナム撤退を訴えて当選したニクソン政権下でトンキン湾事件がメディアによる暴露によって明らかになった。

ニクソンが選挙戦を戦った1968年、泥沼の戦争がリアルタイムで報じられることを経験した世界の反応は劇的なものだった。ベトナム反戦運動はアメリカ合衆国国外にまで拡がり、日本では学生らがアメリカ軍基地に抗議の声をあげ、イギリスではアメリカ大使館がデモ隊に包囲され、フランスではパリ五月革命が起きた。

日本との関係

この事件は、米国政府による捏造テロ事件であるが、日本も関係のない話ではない。

トンキン湾事件の背景では、日韓基本協定が結ばれた。ベトナム戦争の拡大は、当時の米国にとって(あるいは日本政府にとっても)、テロ事件を捏造してでも強行したいという政治的動機があったのである。

新幹線開通
1964年、東海道新幹線が開通した。東京オリンピックの喧噪の裏で、ベトナム戦争が進行した。

このころすでに日本の高度経済成長は一旦停滞し始めていたし、朝鮮半島は戦争によってボロボロに荒廃していた。

60年安保を強引に通過させて不安定化した日本政府、李承晩独裁政権が民衆に打倒されてしまった韓国、それぞれに米国政府従属型の体制を再構築するために、ベトナム戦争を利用した経済拡大が選択されたのである。第二次世界大戦の戦後利益を失いかねない米国にとって、日韓の親米体制強化は緊急で重要な課題だった。

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ケネディ大統領暗殺事件後、ベトナム戦争には大量の韓国人兵士・民間人が投入された。韓進グループ(大韓航空)や現代財閥・大宇財閥(自動車)、三星財閥(サムスン)など韓国を代表する財閥の形成、京釜高速道路や浦項製鉄所の建設は、全てベトナム参戦と日本との国交正常化以降のことだ。

たしかに、ベトナム戦争の拡大の結果、米国の世界政策に誘導される形で日本では池田政権下の所得倍増計画は成功した。韓国では漢江の奇跡と呼ばれる百倍ともいわれる経済成長に成功した。

逆を言えば、この捏造テロ行為がなければ、東アジアで共産圏に囲まれ、資源をはるばる運んでこなければならない地理条件の中で、日本や韓国が後に工業国としてのポジションを得ることはなかったのである。

日本や韓国は、米国にとっての「戦争の利益」の一つだった。そして、日本や韓国の保守体制にとってもベトナム戦争は体制を持続的に強化するために必要な〈国益〉だった。

日韓基本協定:この条約で朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の非合法政府であるという論理を用い、韓国政府のみに対する最終解決が定められた。▼日韓基本協定とベトナム戦争の関係
トンキン湾事件は、現代の日本人にとっても無関係ではない。冷戦下で米国の作りだした現在の日韓朝の間に生じている歪んだ関係は、そもそもベトナム戦争を経て作られたものだからだ。

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