国鉄清算事業団~エセ民営化による利権化

新幹線開通

本来、民営化のメリットは収益性のある事業が生き残る一方で、収益性のない事業が淘汰され、しかも事業の失敗の責任が納税者に転嫁されたりしないことである。望んで出資した出資者の責任で事業を行い、市場での競争に晒されることが大切だ。

しかし実際には、いまだに政府が鉄道の経営に口出しし、代わりに事業の独占が保護されている。非合理な路線や駅施設が政治的都合で生き残り、必要とされる投資がなされない。税金を注ぎ込む前提で事業計画が立てられ、失敗しても納税者に肩代わりさせる前提で無謀な大事業を行ってしまう。

安倍政権は日米首脳会談において、日本の超電導リニア新幹線の米国へのトップセールスを展開、さらにリニア中央新幹線に対して、30兆円もの財政出動をするという。いまだに、JRへの政治の影響力は大きく、JRから政党へのキックバックも当然大きい。大規模な土木事業や鉄道建設といった形で政府の支持勢力を潤す巨大な利権となった。

実は、国鉄の抱えていた膨大な債務は、JRから切り離されて納税者に付け替えられている。国鉄清算事業団は、1987にJRグループ各社へ分割・民営化された日本国有鉄道(国鉄)の固定資産売却益による長期債務償還や余剰人員の再就職促進などを行うことを目的として10年間の期限付きで設立された。

何が行われたかというと、国鉄の膨大な債務をJRから分離し、約30兆円もの長期債務を抱えたまま(むしろ増加させた)、10年の期限を迎え、その債務は国の債務に付け替えられたのである。現在も毎年国の一般会計で元本4000億円・利子6600億円、合わせて1兆円以上を毎年納税者が負担して返済している。

JRの持つインフラは「民営化」されたというが、そこには酷いズルがある。その裏では、いまだに過去の失敗のツケすら払いきれてさえいない。

外部リンク

国鉄長期債務の処理及び事業の収支構造, 鉄道・運輸機構
http://www.jrtt.go.jp/02Business/Settlement/settle-saimu.html

国鉄清算事業団の長期債務残高はどのくらい残っていますか, 財務省,よくあるご質問
http://www.mof.go.jp/faq/budget/01ae.htm

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告について(平成26年度)【国土交通省】
http://www.mlit.go.jp/common/001118823.pdf

公営事業の民営化のあるべきかたち

 

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