難民支援と難民生産の関係

同盟国Aが同盟国Bに武器を売る。同盟国Bが民族Pを迫害して、民族Pは隣国Cに流出する。別の同盟国Dが隣国Cを難民支援する。Bは民族Qの自国移入を無制限に認めていて、Bからの民族Pの人口流出と民族Qの人口流入は同程度である。 悪いのはA~Dのうち、どれだ?

国家が奪い合いの道具として悪用されている。民族Qが暴力で民族Pを追い払って、土地を得る。AもBもCもDも、そのための道具に過ぎない。

パレスチナ難民問題

ユダヤ人の国であると憲法で宣言するイスラエルは、国外からやってくるユダヤ人に対して次々と国籍を認め、ユダヤ人を今も受け入れ続けている。そ

れと同じだけ、トコロテンのようにパレスチナ人難民を生産し、周辺諸国に押し出している。難民の受け皿として最も大きいのは、隣国ヨルダンである。

jordanヨルダンとイスラエルの人口変化を見ると、右の図のようになっている。ヨルダンの人口は2013年の人口統計で646万人、人口増加率は年率2.2%で着実に増えている。1960年に84.4万人いた人口は8倍近くに増えた勘定になる。

ヨルダンは14歳以下の若年層が国民全体の35パーセントを占めており、全人口の約3分の2をパレスチナ系住民が占め、そのうち国連登録難民だけで200万人を越える。ヨルダンはすでに、人口の過半数が難民である。人口増加も人口構成も異常だ。

ヨルダンの人口増加とイスラエルの人口を比較すると、両者は同じように上昇している。ヨルダンへ難民が流出すれば流出しただけ、それと同じだけイスラエルへのユダヤ人入植が進んでいるのである。

 

イスラエルを黙認する「国際社会」

イスラエルは、何年かに一度、武力によってパレスチナ人を攻撃し、自発的に国外へ逃亡する同機を作っている。欧米はイスラエルへと武器を供給している。日本政府も、難民支援やヨルダンへのインフラ整備、医療支援などの「人道支援」を役割分担することで、この暴力に与してきた。

国連も、難民の帰還権を設定しているにもかかわらず、イスラエルに対して難民への弁済や帰還のための工程作りを命じるのではなく、難民を支援を世界に訴えるという態度をとることでこの仕組みに対して権威付けする役割を果たしてきた。

「人道的な行い」をしているといって、難民支援は肯定される。だがそれは、難民支援は難民を作り出す構造の一部なのである。日本政府をはじめ、各国によるヨルダンへの経済支援は、イスラエルからパレスチナ人を追い出すための構造の一部として機能する。

破綻している仕組み

形式的に国連はパレスチナ人難民の帰還権を認めているが、本当にパレスチナ人難民がイスラエルへと帰国したならば、パレスチナ人はイスラエルの人口の過半数を占めることになる。つまり、パレスチナ人の帰還を認めて民主的な選挙をすれば、イスラエルが自ら憲法で謳っているような「ユダヤ人国家」でありつづけることはできない。

本来ならば、難民を生産した者がその責任を負わなければならないはずだが、各国政府の共同作業によって、イスラエルはユダヤ人国家として維持されている。つまり、各国の納税者に強制的に暴力のコストを負担させることで、深刻な暴力を続けることができているのである。

 

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