コンビニは、自発的にトイレをタダにする。

トイレを使用するためだけにコンビニを利用する者が存在すると、その「フリーライド」が問題であるという人がいる。

これ、実はまったく問題のない「フリーライド」だ。それは、コンビニの所有者に判断する自由があるからだ。嫌なら使用を禁止するのは所有者の自由だし、料金を取るのも所有者の自由だ。自らの売る商品に費用を転嫁してもよい。コンビニは、私有財産権あるいは営業の自由の範囲で、自発的にトイレをタダで提供する。そうする方が得だと思うからそうしているのだから、そこにある「フリーライド」を第三者が心配する必要はまったくない。

もちろん、他人に強制されてトイレを作ったというなら事情が全く変わる。たとえば、もし政府がコンビニ経営者に無料トイレ提供を義務づけたとしたらどうなるだろう……マトモな考え方の人は、そんなことは絶対に許してはならないとすぐに気づくはずだ。財産の自由を政府が侵害することは、明白な人権侵害だからだ。

政府に設置を強制されたトイレを、誰かがタダで使ったらどうなるだろう。ここに生じる「フリーライド」は、営業の自由の中に生じる「フリーライド」とは全く性質が変わる。なぜなら、コンビニの所有者をトイレ掃除を強制される奴隷に貶めてしまうからだ。財産権の侵害は、明白な人権侵害なのである。

コンビニは所有者の私有財産であって、決して「公共のもの」ではない。コンビニを「公共」だと言い張って公権力が介入するべきだという人は、他人に奴隷的隷属を要求していると知るべきだろう。

さて、政府が税金を使って公衆トイレを作ってしまうとしたらどうだろう。これもコンビニの所有者にトイレの設置を義務付ける場合と全く同じ問題が生じる。つまり、税金を納めた人にトイレの設置を義務付けているのとまったく同じなのである。結果的に税金を介して支払いを強制された人たちがトイレを設置させられている、この場合も、政府は私有財産権を侵害したと考えるべきだろう。政府は、誰の財産も侵害するべきではない。

といっても、現実の政府は不当に基本的人権である財産権をけっとばがちで、税金で公衆トイレを作ってしまったりする。(不当に!)

決して公衆トイレなんて使わない生活をしている人にまで負担させて公衆トイレを作ってしまったら、そこに生じるフリーライドはきわめて悪質なフリーライドだと言わざるを得ない。この不当で悪質なフリーライド(利権)を容認させるために、しばしば政府は別のサービスを提供することで不公平感をごまかそうとする。

たとえば、公衆トイレだけでなく、公営ゲートボール場を作ったりするわけだ。あれこれやっていたら、大運動会まで始めてしまったりする。政府はより多くの人をカバーする事業を作り出すことで、先に作った悪いフリーライド(利権)をごまかそうとするのである。

すると政府はどんどん大きくなり、納税者の負担はどんどん大きくなる。しかも、縮小できなくなる。なぜなら、不公平をごまかすために作ったサービスを縮小しようとすると、先に作った悪いフリーライドが可視化されてしまうからだ。利権に依存した人たちはそんなことを受け入れるはずがない。

こうして、国家は人々をどんどん奴隷化していく。増税は繰り返され、次第に納税者の余力は削られていく。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。