災害におけるインフレとデフレ

災害などで実際に物資が不足した際に値上がりする現象があります。このような出来事は、何ら悪いものではなく、むしろ必要なことです。

マトモなインフレ

必要な物やサービスの供給が足りないと物価は上昇します。物価が上昇することで、生産してその場所にモノやサービスを届ける動機が生じるのです。そして供給が需要に追いつくにしたがって、物価は下がります。

供給不足の場所があるなら、より早くものを届けるほどより多くの利益を得ることができ、到着が遅れるほど供給者の期待できる利益は少なくなります。それが、自由な競争の効果です。

市場の力は、速やかな供給を促し、速やかな供給不足の解消をもたらします。価格の上昇は一時的なものになり、不足していたモノやサービスは、必要とする人々に届くようになるのです。

自由な市場では、速やかに供給不足を解消することに強いインセンティブが生じるのです。

マトモじゃないデフレ

しかし、明らかにインフレが必要なタイミングで、強制的にデフレを作ろうとする悪い輩がいます。物価の変動を無理やりおさえ、価格統制しようとする「政府」です。

たとえば政府は、災害時に値上げすることを法律で規制しようと企てたりします。そのせいで、被災者は政府からしか必要な物資を手に入れることができない状況に陥ります。

あるいは政府は、災害時にタダ同然で物資を供給することで、政府以外が供給できないように排除してしまいます。政府や政府と癒着した事業者だけが、災害復興に参入できるようにしてしまうのです。(そしてタダといってもタダではありません、費用は納税者に請求するのです。)

政府を利用すると、市場競争が生じた場合よりもはるかに大きなお金を、独占的に稼ぐことができます。さらに、いつまでも供給不足を維持し、供給不足を口実に税金を吸い取る口実を維持するほど、利益は大きくなるのです。

災害における政府の役割

災害を口実に市場へ介入する政府は、被災地の正常化を遅らせる役割を果たしています。自由な市場を制限し、新規参入を思いとどまらせることで、供給不足に困っている人を利用して荒稼ぎするのです。

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