課税や規制といった締め付けによって、弱い労働者の取り分は増えない

課税や規制といった締め付けによって事業者を苦しめれば弱い労働者の取り分が増えるという期待は、いつの時代にも叫ばれるがかなうことがない。

経営者は、事業を回しても損するなら、事業を縮小したり、撤退することを選ぶ。あるいは単に、規制のない土地に事業を移転することになる。事業者は無理して商売を続けなければならないわけではない。

経営者が自発的に事業の縮小や移転を選ばないとしても、その事業に出資する投資家の態度は変わるだろうし、銀行融資の金利も上昇する。事業の収益見通しが低下するから、資金調達コストが増えて当然である。日本の企業に資本を投下しなければならない理由はどこにもない。

弱い労働者よりも資本のほうがおおよそ身軽に逃避する。だから、政府の課税や規制によって割を食うのが身動きのできない弱い人々ということになるとしても当然である。それを無理やり避けようとして政府が補助金や助成金をばらまいて帳尻を合わせようとしても、結局は人々の経済的自由を奪うだけである。

政府がどのように規制しても賃金を支払うための資金が縮小する結果にしかならない。そうやって政治が課税や規制によって作りだした落伍者を、政治が課税や規制によって救済しろというのであれば、問題がいつまでも雪だるま式に肥大していくしかない。

労働環境の問題は権力によって解決されない

日本の自営業者の数、減りすぎ。

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