低賃金誘導政策

補助金を受け取った事業者があっちで安売りを始めたり、保育を無償化された主婦が低賃金でもOKな労働者として労働市場にでてきたり、助成金つかって老人や障碍者を雇用なんてしてて、そんなのと競争させられているわけだから。当然、賃金は抑制されるし、適材適所からも外れていく。これが、政府の低賃金誘導政策である。

でも、政府の存続を前提とする限り、こういう賃金抑制策をとらないとただちに破綻するのかもしれない。現時点でも、日銀が買わないと株価なんてグズグズだ。賃金まで割高になったら日本の企業に投資する理由はさらになくなってしまうだろう。

賃金抑制策以外の政策があるとすれば、単に政府による市場の歪みを減らすことである。たとえば、補助金によってダメな企業を生き残らせるのをやめることは良い方法だ。もちろん、保育のための費用を政府が納税者に肩代わりさせるのをやめればなおよい。助成金を使って生産性の低い人を雇わせることをやめたほうがよい。

もちろん、そんなことをすれば低賃金労働者は雇用に全くありつけなくなるから、最低賃金以下の人も雇えるように、最低賃金も廃止しなければならない。そうすれば、非熟練労働者は、雇用機会を得て、必ずしも大学に行かなくても職業経験を積めるようにもなる。人々は適材適所で労働することができるようになり、歪んだ窮屈な競争から解放されるだろう。

政府による介入を減らしていくことは、もちろん生産性と賃金を向上させる。公務員の仕事や政府に依存して生きる方法は減っていくだろうけれど、それを大幅に上回ってに民間の産業は成長するに違いない。歪みに耐えるコストがいらなくなるからだ。だが、政府への依存を無くしていく前提を民主主義が受け入れることは難しいだろう。

義務感と良心

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