残業規制の帳尻合わせに殺される弱者

「時短ハラスメント」なる言葉が使われるのだという。

残業時間を減らせという圧力の一方で、生産性を確保できず、追い詰められる人が生じている。残業する前提で仕事をしていた人に、残業しないで同じ報酬をとれるような成果をだせというのだから、無理が生じるのは当然だ。

残業規制の機能

残業規制の意味するところは、そもそも長く働かないと成果を出せないような人は切り捨てろということである。あるいは、高密度な労働を強制しているだけだ。

買い手がなるべく安く買い、売り手がなるべく高く売りたい市場において残業規制するとか割増賃金を強制的に義務付けるということは、そういうことなのである。

残業規制の副作用

もちろん、世の中にいるのは「残業しない方が効率よく成果をだせる」人ばかりではない。

身の回りに残業するような人はいないと思ってる人でも、仕入れ元や販売先にいたかもしれない。その人たちが解雇されたり、(残業なんてしなくても仕事ができるような)有能な人に置き換えられなければならない事情を作れば、もちろん仕入原価は高くなり、販売価格は安くなる。

人件費の元となる利益の減少を避けることは原理的にできないから、長期的にそのコストを誰かが受け止めることになるとしても仕方がないだろう。

残業規制の弊害を受け止めるのは弱者

実際に残業規制が強化されれば、大企業から順に「法令に従う」だろう。そのしわ寄せは、弱い立場にある取引先や経済的余力の少ない消費者に押し付けられる。

そもそも、大企業の従業員の時間当たり賃金を減らすか、誰かが劇的に生産性を向上してその成果を格安で分配しないと辻褄が合わない。 前者は解雇や雇用条件の不利益変更を規制し雇用規制によって不可能だし、後者は正当な対価を払わない搾取そのものである。

だが、「法律によって残業時間の上限を設けるべし」という主張はもちろん雇用規制の縮小を求める立場からなされているわけではない。つまり、明らかに弱者からの搾取を前提としている。

職業選択の自由を侵害する労働法

何時間働くかとか、何時間以上働いたらいくら割り増しするかというのは、本来なら雇用契約の当事者が合意して決めることである。

従業員に生産性が足りないなら、解雇して他の人材に置き換えるなり待遇を下げるなりしないと、つじつまが合わなくなる。賃金を減らして人数を増やせば、シンプルに解決できる話だ。あるいは、残業しないと生産性が足りないような人材は解雇し、生産性を発揮する人材に置き換えてしまえば解決できる話だ。

それを邪魔してしまえば、誰かが生産性に見合った対価を受け取らないことでしか辻褄が合わないとしても当然だろう。

労働契約の内容に政府が介入して規制すること自体が、強者による弱者からの搾取を前提としないと成り立たない話なのである。

 

労働環境の問題は権力によって解決されない

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