残業規制

「時短ハラスメント」なる言葉が使われるのだという。

残業時間を減らせという圧力の一方で、生産性を確保できず、追い詰められる人が生じている。残業する前提で仕事をしていた人に、残業しないで同じ報酬をとれるような成果をだせというのだから、無理が生じるのは当然だ。

その人に生産性が足りないなら、解雇して他の人材に置き換えるなり待遇を下げるなりしないと、つじつまが合わなくなる。賃金を減らして人数を増やせば、シンプルに解決できる話だ。あるいは、残業しないと生産性が足りないような人材は解雇し、生産性を発揮する人材に置き換えてしまえば解決できる話だ。だが、いずれも法律が許していない。待遇の不利益変更や解雇は法律によって厳しく制限されている。

残業規制の意味するところは、そもそも平均より長く働かないと成果を出せないような人は切り捨てろということである。あるいは、高密度な労働を強制しているだけだ。買い手がなるべく安く買い、売り手がなるべく高く売りたい市場において残業規制するとか割増賃金を強制的に義務付けるということは、そういうことなのである。

もちろん、世の中にいるのは「残業しない方が効率よく成果をだせる」人だけではない。身の回りに残業するような人はいないと思ってる人でも、仕入れ元や販売先にいたかもしれない。その人たちが解雇されたり、(残業なんてしなくても仕事ができるような)有能な人に置き換えられなければならない事情を作れば、もちろん仕入原価は高くなり、販売価格は安くなる。人件費の元となる利益の減少を避けることは原理的にできないから、どうしようもない。

何時間働くかとか、何時間以上働いたらいくら割り増しするかというのは、雇用契約の当事者が合意して決めることである。「基本ゼロだろ!」と思うなら、そういう雇用主の下で仕事に就くか、あるいは自分で創業すればよい。そうすることを邪魔しているのは何だろうか?

労働環境の問題は権力によって解決されない

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