累進課税が固定する格差

有能な人を雇いたかったら高い報酬を提示しろという人が、高い報酬の人に沢山課税しろというのは、おかしくないだろうか?高い報酬の人を雇えば沢山政府にピンハネされるのであれば、安い人材を雇ってやる事業だらけになるのは、当たり前のことである。

中国の電機メーカーが高い賃金を提示していると話題だが、日本では高賃金のソロプレイヤーに仕事をさせることが税金のせいで効率が悪い。そういう雇用形態で事業を行うなら別の国でやったほうが税制上有利だ。技術開発のように必ずしも土地のインフラや資源に依存しない事業であれば猶更、日本に事業拠点を置く価値が薄れる。

日本の大企業が人海戦術だらけになりがちで、てっぺんの細いピラミッド構造の組織だらけになるのは、当然だ。ある程度能力があるなら、安い人材を沢山使う立場の仕事をするか、国に守られた利権の中で仕事をするか、あるいは日本国外の仕事をするのが合理的だ。実際、学歴競争の上位の人が目指すのはそのどれかを選びがちだろう。それ以外の人は、賃金の安い側に固定されることになる。

これは、「高い報酬の人に沢山課税しろ」という社会では、まったく仕方のない話なのではないか?

日本の自営業者が減っている

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。