文科省の奴隷としての教員

学校が人材不足だという、十分に人材を雇えない学校なら倒産すればよいと思う。だが倒産しないのである。ちゃんと効率よい運用ができているならともかく、経営に失敗しているくせに納税者負担を増やして延命するなんてやめてほしい。

教員の人たちが、「こんなに非効率なんです」ってちゃんとアピールしているのに、なんで納税者に負担させようなんて話になるのだろうか?経営が不合理なら倒産すべきってみんな言ってたよね。いくらなんでも、まっとうな事業を営んでいる側に負担させるのはおかしくないだろうか?

今や、公立学校や行政サービスなんて中の人から非効率を批判するような声がでている。中の人がもっと効率よい事業を提案できるだけの背景があるのだから、国による独占事業をやめさえすればよいだけである。

現場の人たちはいくらでも勝手に起業して今より稼げるし、利用者は利用者で今より安く高品質を安く手に入れられるだろう。文科省は、公教育に使っていた税金を納税者に返せばよいだけだ。

国に教育の独占を続けさせることで、職業選択の自由を奪って、営業の自由を奪って、教育の自由を奪っている。教育の内容に、政治の思惑が入り込み、拒否することさえできない。幸福追求の自由を奪ってるのである。 日本国憲法26条を根拠にして、いったいいくつの憲法条文を蹴っ飛ばしているのだろうか。何重にも憲法違反しているではないか。

公教育を廃止して誰でも学校を作れるようにしたら、必要な報酬を教員が顧客に求めることも、求める教育や何に負担するかを利用者が選ぶことも、自由にできる。

そうしないのは、教員を文科省の奴隷にし続けるということだし、生徒を政府の奴隷として育てるということに他ならない。

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