日本の自営業者の数、減りすぎ。

日本の自営業者が減っている。どれくらい減っているのか?

日本の自営業者がどんどん減っている

総務省の公表している労働力調査によれば、1960年には2067万人が自営業者またはその家族従業者だった。けれども2016年にはおよそ1/3の682万人まで減っている。

世の中では非正規社員が増えているというけれども、代わりに減ってしまったのは必ずしも正社員ではないようだ。下の図のように、それよりはるかに着実に大きく減ったのは、実は自営業者数なのである。

1970年代以前は、月給取りは稼げないと言われたものだ。いつまでもサラリーマンなんかをやるのは、商売を持つことができない半人前とみられがちだった。けれども今では、とても多くの人が賃金労働者を目指す。

創業するのが大変な社会

労働者保護の口実で作られた規制が強化されるにしたがって、賃金労働者になることが容易になったからサラリーマンが増えた、、、というのはちょっとニュアンスがおかしい。

労働者保護の口実で作られた規制によって、起業して経営者になるコストが割高となり、人を雇うことを難しくなったのである。そのために、資本の少ない個人が自ら事業を維持することが難しくなり、家業を持つものも商売を畳んでいってしまう。

制度によって人工的に作られた状態は、決して賃金労働者が楽な世界とというわけではない。労働者に創業意欲がない社会では、自ずと従業員は雇用主の言いなりになりがちだ。大きな会社の椅子自体が既得権になってしまい、過酷な椅子取りゲームにおいこまれてしまっている。

賃金労働者として良いポストを得たものは、強い雇用規制の内側で比較的安楽な地位を得る。一方、そこから一旦外れれば仕事を得ることが難しく、きつい条件であっても吞み込まなければならなくなってしまう。

 

課税や規制といった締め付けによって、弱い労働者の取り分は増えない

分業コストを上昇させる政策の症状

低賃金誘導政策

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