日本の自営業者の数、減りすぎ。

日本の自営業者が減っている。どれくらい減っているのか?

総務省の公表している労働力調査によれば、1960年には2067万人が自営業者またはその家族従業者だった。けれども2016年にはおよそ1/3の682万人まで減っている。

世の中では非正規社員が増えているというけれども、代わりに減ってしまったのは正社員だろうか。どうもそうではなさそうだ。下図のように、それよりはるかに大きく減ったのは自営業者数である。

人を雇うことを難しくすればするほど、自ら創業しようとするものは減少し、家業を持つものも商売を畳んでいく。日本でも1970年代以前は、月給取りは稼げないと言われたものである。けれども今では、全く多くの人が賃金労働者を目指す。

労働者保護の口実で作られた規制によって、起業して経営者になるコストが割高となり、賃金労働者になる方が楽になっただからだ。もっとも、労働者がやめて事業を始める動機が弱まれば、自ずと従業員は雇用主の言いなりになっていく。だから、実際に作られた人工的に状態は、決して賃金労働者が楽な世界とというわけではない。

賃金労働者として良いポストを得たものは、強い雇用規制の内側で比較的安楽な地位を得る。一方、そこから一旦外れれば仕事を得ることが難しく、きつい条件であっても吞み込まなければならなくなってしまう。

過去60年間で創業して人を雇うことがいかに難しくなってしまったのか考えてみる必要がありそうだ。

課税や規制といった締め付けによって、弱い労働者の取り分は増えない

分業コストを上昇させる政策の症状

低賃金誘導政策

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