インフレ税の仕組み

「インフレ税」という言葉がある。

端的に言えば、「政府による人工的なインフレは、税金と同じである」という話だ。

政府の通貨発行の影響は、税金と同じ

「政府の債務がいくら膨張したとしても、政府が通貨を発行すればよい。」

なるほど、政府が財源を確保しようとするとき、徴税や社会保険料の徴収、国債の発行と並んで、通貨の発行という手段がある。政府は、輪転機を回して紙幣を印刷することができる。たしかに、この魔法のような方法を、誰も損しないかのように信じたくなるかもしれない。

けれどもそれは、まったくの間違いだ。「政府の債務がいくら膨張したとしても政府が強制的に国民の財産を奪えばよい。(だから、政府のサービスが割高だったり質が低くても、政府の言いなりになりなさい、負担は無視しなさい)」と言うのとまったく同じなのである。

政府がお金を「作る」のに、なんで政府が財産を奪っているとは、信じにくいかもしれない。けれども、通貨発行量の増加には、人々が持っていた通貨の価値が希釈されて目減りするという効果があることに注意しなければならない。

政府が追加の通貨を発行すれば、市場に出回るお金の総量が増える。紙幣(紙切れ)が増えたとしても生産量(市場に出回る商品)が増えるわけではないから、貨幣の価値が希釈されて、物価が上昇する。政府はなんら生産することなく、ただ紙切れを印刷しているだけだ。だから、もちろん豊かさが作り出されるはずはないのである。

政府によって人工的なインフレが作られると、たしかに借金をしている政府は債務が減少する。一方で、人々の預貯金や現金は価値が減ってしまう。雇用契約などは現金でなされているはずだから、実質所得も減ってしまう。

世の中には借金をしている人もいる。けれども、政府ほど大きな借金をしている人はそんなにいないだろう。政府は強制力に基づく将来の徴税を担保に負債を膨らませる。見込まれる収益を期待してなされる普通の借金とは違って、政府の借金は文字通り不釣り合いに大きいのである。

自由な通貨と統制された通貨

交換に供するのに都合が良いから結果的に選ばれる「商品」が本来の通貨である。

市場で自由な交換が行われる中で、交換比率の安定性が高く、貯蔵しやすい金や銀といった貴金属が、結果的に選択される。そうやって生じたのが本来の自由な通貨である。金や銀であれば総量は突然増えたりしないし、その希少性によって少量でも価値を担保できる。それでも米や卵で取引をしたって構わない。なんでも自由に交換できるからこそ、通貨の「価格」には意味がある

ごく最近まで、紙幣は実際の金や銀で担保された証書だった(金本位制)。現物の金といつでも交換できることが約束されていて、銀行がその約束を守るという前提で紙幣が発行されていた。人々は通貨としての金の価格をいつでも知ることができたから、金と交換できる紙幣は信用できるものとみなされた。つまり、ゴールドと交換できない紙幣があれば、それは偽札だった。

現在採用されている管理通貨制度は、政府が、法律で通貨を決定し、法定通貨による取引を強制することによって保たれている。つまり、市場で自由に選択されて生じる自由な通貨とは本質的に異質な統制された通貨である。政府は、実際には価値のない紙切れで取引を行うことを法律によって強制し、政府が国民の私有財産を奪い取れる能力によって紙幣の価値を「保証」している。法定通貨の価値は政府が握っており、将来の徴税権を根拠に価格が維持されている。

普通に考えれば、誰かの都合でいつでも発行できるような紙切れが通貨として市場から選ばれることはあり得ない。政府は、偽札の使用を権力によって強制しているのである。政府は、金銀で取引する自由を制限し、法定通貨を取引に用いることを法律によって強制し、法定通貨で決済することを拒否できないように、法律で定める(強制通用力)ことによって本来なら選ばれないはずの偽札の流通を押し通す。

その偽札に頼る限り、政府はいつでも輪転機を回して、私たちの財布から財産を抜き取ることができる。政府の強制力を合法的に逃れることは難しい。もし仮に、法定通貨の代わりに金銀で取引や蓄財を行うことを個人が選択するとしても、人々がインフレ税の影響を免れることはできない。政府による価値希釈によって通貨の価値が失われたとしても、政府は「金銀の値上によって利益を得た」とみなして課税するに違いない。

デフレは悪くない

さかんに宣伝されたデフレ悪の信仰によって、インフレは肯定的に受け止められがちだ。けれども、生産性が向上して価格が下がることは、悪いことだろうか?

あらゆる増税と同様に、インフレ税は市場に悪影響をもたらす。物価は上昇するとしても、人々の財産は目減りしていく一方である。政府が権力によって個人の財産が奪うことが、人々の生活を苦しくする。

デフレ(物価下落)は、経済が生産性を向上すれば、当然に体験するものである。人々は、これまでに稼いだ財産で、より安上がりに生きていくことができるようになる。インフレになってしまえば、それまでにどんなに働いていたとしてもさらに多くを生産しなければ生きていけなくなってしまう。

インフレは政府を喜ばせ、人々を苦しめる。政府の計画に従うことを人々に強制し、人々を支配する。

弱者ほど深刻な影響を受けるインフレ税

政府が財政悪化を口実に通貨を増刷したり、国債を発行すれば、直接の打撃を受けるのは、所得の少ない人々だ。

インフレ税の打撃は、現金資産しか持たない中間層や、現金収入を当てにしている低所得者ほど多く、土地や貴金属などの現物資産を持つ富裕層ほど少ない。

インフレ税は公平な「税」であるという人もいる。だが、実際にインフレ税が生じる原因を考えれば、それが縁故資本主義における強者を有利にする不公平なものであることが分かる。

政府が通貨を刷って、補助金や公共事業という形で政策的にばらまいた場合、もっとも最初にそれを受け取るものほど有利になるからだ。通貨価値が薄まったことに市場が気づき、十分に価格が下落するまでの間に政府から補助を受けた政府に近しい者たちは商品やサービスと通貨を交換してしまう。幾度かの取引を経て現金が人々に行きわたる過程で、政府と縁故のある者たちほど中抜きする機会を得る。一方、政府と遠い者は物価の上昇を経験しながら最後まで現金の分配を受け取る機会がない。

結局、法定通貨制に基づくインフレ税は、権力と結びついた者と政府の癒着をエスカレートさせ、政府の権力そのものを膨張させる。

縁故資本主義における窮屈な競争

 

 

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