北朝鮮利権

反北朝鮮を口実にしたら軍事予算が付く、そういう前提で軍需産業と癒着する政府に防衛を頼る。これって危険なことじゃないか?

その前提を作ると、北朝鮮に税を還流する。武器メーカーと政治の複合体にとってそういうインセンティブが生じてしまう。

政治というのは、そういうものである。タテマエ通り国民を守るために税金が使われるというわけではなく、利権を肥らせるために税金は使われてしまう。

どこを経由するのかはともかくとして、北朝鮮にカネをまわしたければ、世界中にルートが存在する。あとは、動機が存在するとすればどこに生まれるかが問題なのである。そして、それが見え隠れしていることはみんなが気づいていることだ。

政府の国防は、政府が「国益」とみなすもの、政党の作った体制の利益とみなすものを守ろうとする。自民党や民進党は日米安保体制の強化に強い熱意を持っている。個人にとって国による防衛とは、たまたま自分がその傘の下に入っていると期待するかどうかという程度の話だ。

日本では、日米安保体制にはあまりに多くの政治利権がぶらさがっている。納税者がいくら防衛費を渡したら、政府は拉致被害者を救出しますか?そこは絶対に約束しない。そのくせ、米国の顔色をうかがいながらの外国軍の支援や、地球の裏への自衛隊派遣には金を使うのである。

米国であっても、軍産複合体は政府と癒着する。米国政府が直接手を出さなくても、自動的に戦争がどこかで始まり、米軍はそこに関与することになる。特定産業に利をもたらす一方で、納税者への負担や国債の上乗せが正当化されてしまう。

そういう建前だらけの国防予算を支出するべきだろうか?その税金を納税者に返して、望む人が望むように国防に支出するようにした方が良くないか?我々はもっと効率よく、(政府を守るためではなく)、自らの自由を守るためだけにそれを行使できるべきではないか?

もちろんそのためには、武装する権利を国に独占させることをやめて、民間にそれを返さなければならない。つまり、公営軍隊の廃止と軍備の民営化が必要になる。

突拍子のない話かもしれない。けれども逆を言えば、軍隊とはいかにも簡単に政府を正当化するための道具として使われるということなのである。有事を口実に。

反共を口実とした共産化

 

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