公営保育園の拡充を要求する経団連と連合

公営保育園の拡充を求める政治的な声が強まった。その大きな流れを作ったのは、反アベでも家庭の母親の叫びでもなく、経団連と連合だった。人々のエネルギーは政治的に都合よく利用されただけだ。

政府・与党は、子育て支援や人材投資への予算配分の優先性、重要性について国民の理解を求めるとともに、必要な税負担の増大についても、恐れることなく世論を形成していくべきである。
– 経団連「子育て支援策等の財源に関する基本的考え方」2017年4月27日

子ども・子育て費用を社会全体で負担し、その財源が確実に子どもと子育て支援に使われるシステムをつくります。
-連合 「子ども・子育て応援シンポジウム」(2010 年 4 月 10 日)

経団連と連合、つまり大企業とその労働組合が、納税者負担での保育を要求している。両者とも、「社会全体で」負担するべきであると声高に主張する。なぜ、経団連や連合は保育園の拡充を求めるのだろうか?

経団連にとっては、より安価な労働力を求め、安価な労働力を確保するための負担を納税者に転嫁したいからである。

連合にとっては、労組の既得権の価値を高め、大企業の従業員で構成する組合員の所得を増やしたいためだ。

そもそも保育園というものは、所得の少ない家庭を補助するために設定されたものだったはずだ。ところが今や、女性を労働市場に引っ張り出すための政治的手段として、大企業やその労働組合が求めるようになった。

よく注意しよう。政府が公営保育園によって作り出したのは「こどもを預けて働くことができる社会」ではなく、「こどもを預けて働かなければ生きられない社会」ではないだろうか?

私たちの目の前にあるのは、単に家庭で子育てする余裕の失われた社会である。生活水準は低下し、政府は肥大した。実際、そうではないか?

子育て支援拡充のメリットを多く受け取るのは、大企業とその従業員らであり、多くの納税者にとっては単に負担増となる。子育て世帯にはおこぼれがあるかもしれないと期待する人も少なくないが、実際には負担増の方が深刻に多くなるだろう。そうならないような予防線は張られているだろうか?どこにも見当たらない。理不尽な増税の連鎖を止める方法どころか、増税の口実ばかりが増えていくではないか?

本来、家計は子育ての費用を必要としており、その分の稼ぎを雇用主に求めるものだった。十分な報酬が支払われないのであれば、共働きなどせず夫婦の一方が家庭内のより価値の高い労働を分担したほうが得という選択肢が生じる。とくに子育ては潜在的に高い価値があるから、もともとは家庭内での育児が選択されることが多かった。

子育ての費用の多くを政府が代わりに支払うことになったので、企業は見かけ上は安上がりに労働力を手に入れることができるようになった。労働市場では、賃金が安くても働く女性が増加し、結果的に労働者全体の賃金水準が低下する一因となった。

言うまでもなく政府が支払う子育てのコストは税金に跳ね返ってくる。これを「社会全体で」負担しましょうと経団連や連合は言い張る。この保育のコストは、それが公営であるがゆえの非効率さもあいまって、園児一人当たり20万円~50万円という高価なものになっている。これを税金で穴埋めすることで企業が安く人材を使えるようになるという仕組みになっているのである。

保育園に預けることを選択しない人が自力で子育てすれば、政府の補助を得る機会を失うことになる。すでに述べたように一方で公営保育は賃金水準を押し下げる効果と税負担を増やす効果があるから、家庭は必死に子供を保育園に預けようとする。そうしなければ生活できなくなってしまうのである。

政府は見かけ上安くサービスを売る、そして供給不足に陥り、待機児童の不公平まで生み出してしまう。そして、「コスト度外視で」ほとんど全ての人が保育園に子供を預ける水準まで保育園の拡充が求められることになる。

既得権のある大企業は、安い労働労力を使って製品を作り、本来必要な子育ての費用を製品価格に上乗せすることなく国外に輸出してしまう。大企業の労働者は、強い雇用規制によって賃金水準も労働条件も守られていて、一時的には保育園が増加は可処分所得の増加を意味する。

政治的弱者はどうなるのか?政治的保護から遠い者はどうなるのか?将来の高い税負担が予定され、低い賃金水準を受け止めることになる。また、経済は拡大するだろうか?確かに安く製品を作って海外に輸出することができるかもしれない、あるいは消費することもできるだろう。だが、膨大な非効率を強要し、人間の安売りを強制しているだけである。

保育所の拡充を大企業やその従業員らが求めるのは、そこに長期的な不公平が約束されているからである。もし期待される負担が平等なら、こんな主張を経団連や連合がするはずはないだろう。いつの間にか保育所は、所得の少ない家庭を補助するために設定されたものから、政治的強者による税収奪の口実に化けてしまっているのだ。

無責任な政府が欲しているのは、「公営保育園を求めたのは国民だった」という体裁だ。すでに、政府は現役世代からの税収でこの費用を支払うことすら放棄し、「こども保険」なる似非保険によって将来世代に転嫁しようとしている。世代を超えた借金を強制しながら、割高なサービスを売りつける口実としてしか機能しておらず、保育園の弱者救済の機能はすでに破綻している。

今のところ、経団連や連合を支持母体とする自民党や民進党は上手に演技して国民を犯人に仕立てることに成功している。

ナチスの社会福祉政策

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