日米安保条約の内乱条項と日米地位協定

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約、いわゆる旧安保は、その第一条で内乱への言及があった。これは、内乱条項として知られる。

日本国内で内乱が起きた場合に武力介入する前提でアメリカ合衆国の軍隊が駐留するということがそもそも日米安保体制の前提だった。

第一条(アメリカ軍駐留権)
日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。駐留アメリカ軍は、極東アジアの安全に寄与するほか、直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。

抵抗権を殺した日米安保条約

国家が人々が自ら身を守る自由を奪い、武装を独占する。のみならず、議会や自国の法律によってそれを制限することまで放り投げたのが内乱条項だった。在日米軍は強い地位を維持し、日本政府の責任の範囲外で行動できたことから、実質的に日本に住む人々の抵抗権を奪うものだったと言ってよいだろう。

抵抗権とは、そこに住む人々が政府の不当な権力行使に抵抗して体制を転覆する権利のことである。あるいは、革命権とも呼ばれる。横暴な国家に対して抵抗する権利を失えば、自ずと国家は乱暴に振舞うようになっていく。

内乱条項は1960年の安保更新において名目的に廃止されたが、同時に設定された日米地位協定が在日米軍に高い地位を与えた。日本国内にありながら在日米軍に日本の法令は適用されず駐在公館(将兵個人には外交官)並みの治外法権・特権が保証された。実質的には日本国内の内乱に際して軍事介入できる状態を維持するという当初の機能を維持している。

日米安保体制において肥大した政府

日米安保推進の最も強い口実は、反共というものだった。

だが、1952年以降、日米安保条約によって抵抗権が抑止されたことによって、日本政府は恐れずに乱暴な政体構築を進めることができた。日本政府が乱暴な政体構築を進めるには米国政府による保護が必要であったから、政策は米国の世界戦略に沿って選択されていった。

日本政府は米国政府への従属を強めた。結局、日米安保体制を押し通すために多くの政治的利権が作られ、反共を口実として自由を奪ういくつもの規制が正当化され、経済構造に政府が強い影響を与える構造が作られた。

日米安保条約が非難されるべきなのは、条約が日本に住む人々の抵抗権を実質的に奪ってきたからである。体制構築の初期段階で、実質的に抵抗権を奪う建前が導入され、そこに押し寄せる批判をごまかす過程でさらに多くの建前が導入された。つまり、急速に政府を肥大させた原因となった。

自由を掲げながら、反共を口実に、日米安保条約は抵抗権を抑止する。それこそが自由主義に対する深刻な打撃だったのである。

 

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