最低賃金制度という経済的徴兵制

ラーメン屋が、800円で売っていた品物の最低価格を政府に1500円に決めてもらったら、ラーメン屋は幸せになれるだろうか?ラーメン屋にやってくる客は少なくなり、店は立ち行かなくなるかもしれない。ラーメン屋ならうどん屋に業態を変えれば済むかもしれない、だがそれには大変なエネルギーが必要だ。

最低賃金制度とはこれとよく似た制度だ。最低賃金を1500円に増やせば、1500円以下で求人をだしている会社の大半は求人をやめることになるかもしれない。 今でも1500円で求人をだしている会社はそのまま求人をだすだろう。 ハローワークの求人や求人情報誌から、1500円以下の求人を黒塗りにしてみよたら、それがどういうことなのか想像できるだろう。少なくとも一時的にそうなると考えることは悪い仮定ではないだろう。

これまで1500円で求人をだしていた会社に、労働者が殺到することになる。労働者は選択の自由を失うことで、過酷な競争を強いられることになる。今までよりも採用されることが難しくなって、事業者の要求は高くなる。それで、労働者は幸せになるだろうか?これが、最低賃金制度である。

多くの低賃金労働者にとって、今より高い賃金水準で雇われる方法がないわけではない。危険な労働や、人のやりたがらない仕事はならば、見つけられることができる。ある人は選択するだろうし、別の人は、体力的にきつかったり、精神的につらかったりするから、選択しないだろう。体を売りたければ体を売ればよい。だが、最低賃金制度はそれ以外の選択肢を奪う。体を売るしかないから体を売るという状況を政府が作るのが最低賃金制度の本質である。

原発事故の後始末の作業より安く雇うことを政府が禁止すれば、低賃金労働者にそれを強制することができる。政府に雇用を規制させる最低賃金法は、政府に都合のよい経済的徴兵制となりうるのである。簡単に言えばこういうことだ。すでに雇われている人の地位は高くなる。だが、多くの人にとっては、失業する低賃金労働者を踏みつけて得ることができる特権はそれほど魅力的なものではない。雇用主からみれば「代わりはいくらでも見つけられる」状態が生まれるからだ。

当然のように無理な要求をする事業者は増えるだろう。そしてそれを拒否しようとも、職を失えば再就労は難しいという状況が作られる。最低賃金制度は、労働環境をより過酷なものにする。もちろん、長期的に安定した地位を守る、公務員や政治的に守られる大企業の従業員にとっては、最低賃金制度の悪影響は相対的に小さいかもしれない。実際のところ、最低賃金の押し上げを要求する政治勢力の中心は、大企業の労組や、それを背景とする政党なのである。

顧客が値上げを受け入れるまで事業者は求人を抑えるだろう。最低賃金の悪影響が物価を押し上げたことを人々が理解してようやく、減少した求人はある程度回復するだろう。ただしそのときには、一方では安くても妥当な労働を供給していた事業者が失われ、一方では失業者を救済するという名目で税負担が増えている。結局、一部の権力者にとっては、地位向上になるが、多くの人々が受け止めるのは生活が悪化したという現実である。

 

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