公営事業と事業者の責任

安心でも安全でもなんでもよいから、問題が起きたときに賠償するのが誰なのかくらい、最低限はっきりさせるべきだろう。

責任を負うというのは頭を下げることや言い訳をいうことではない。最終的に問題が起きたときにその費用を弁済することである。責任を取る者にリスクを評価させずに責任を負わせることは、他人のリスクを勝手に金に換えて奪う搾取に他ならない。

誰かが経済的責任を負ってリスクを評価できるというならその人が責任を負って事業をすればよい。〇〇発電であれ、○○市場であれ、それは同じだ。問題が起きたときに賠償するのがお前だと言われても、少なくとも私には評価できないし、勝手に評価する義務を加えられても困るというものだ。ところが、私は納税者として強制的に責任を負わされてしまうのである。

うまくいっている間は権力者の利益にして、うまくいかなくなったら納税者の負担、そして、リスクを評価できない大衆に責任を押し付ければ、リスクを評価する必要がなくなってしまう。あらゆる公営事業は本質的に無責任なものである。

公共事業の無責任は、単に搾取であるだけでない、無責任は危険でもある。リスクを評価する過程を消し去って振り回すには、現代の国策事業は規模が大きすぎてあまりにも大規模である。原子力の問題にみられるように、無責任の結果は現役世代では解決されず、将来へとつけまわす。場合によっては生命への危険を及ぼす。

だから、公共事業は少しでも減らすべきだ。責任のとれる民間の出資者、事業者が行うにまかせるべきなのである。

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