公営事業と事業者の責任

安心でも安全でもなんでもよいから、問題が起きたときに賠償するのが誰なのかくらい、最低限はっきりさせるべきだろう。問題が起きたときに賠償するのが納税者だというなら「私には評価できない」としか言いようがない。誰かが評価できるというならその人が責任を負って事業をすればよい。〇〇発電であれ、○○市場であれ、それは同じだ。

責任を負うというのは頭を下げることや言い訳をいうことではない。最終的に問題が起きたときにその費用を弁済することである。責任を取る者にリスクを評価させずに責任を負わせることは、他人のリスクを勝手に金に換えて奪う搾取に他ならない。

うまくいっている間は権力者の利益にして、うまくいかなくなったら納税者の負担、そして、リスクを評価できない大衆に責任を押し付ければ、リスクを評価する必要がなくなってしまう。

つまり、公営事業は本質的に無責任なものであって、少しでも減らして民間に明け渡した方が良い。

単に搾取であるだけでない、いつだって無責任は危険である。リスクを評価する過程を消し去って振り回すには、現代の国策事業は規模が大きすぎてあまりにも大規模であり、問題が起きれば現役世代では解決されず、将来へとつけまわす。場合によっては生命への危険を及ぼす。件の原発事故が象徴したように。

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