最低賃金制度による過酷労働の強制

最低賃金制度は「労働者の保護」であると説明されることが少なくない。

だが、最低賃金制度を導入すると、低い生産性の仕事のために人を雇用することができなくなる。雇用規制によって、安く雇って楽な仕事をさせるという選択が禁じられるからだ。雇用規制が労働市場を歪めることで仕事の選択肢が減った人々は、より過酷な労働環境に身を置くことを強制される結果となる。


最低賃金が上昇すると賃金が上昇する、そう勘違いしてはいないだろうか?実際には、他の雇用規制と同様に、賃金規制が強化されるほど賃金は低下する圧力になる。

最低賃金法によって賃金が規制されたからといって、企業は必ずしも高い賃金で雇用できるようになるわけではない。事業を回しても損するなら、事業を縮小したり、撤退することを選ぶ。あるいは単に、賃金規制のない土地に事業を移転することになる。事業者は無理して商売を続けなければならないわけではない。課税や規制といった締め付けによって、弱い労働者の取り分は増えないのである。

最低賃金が上昇すると、職に就けなくなる人が生じる。雇われなくなった労働者は、時間単価が法律を満たすように、より過酷な労働、あるいは単に違法な労働へとシフトするしかない、夜の仕事や性風俗、きつい現場作業がを選ぶかもしれない。あるいは、就労することをあきらめて、ホームレスとして(雇用規制の枠の外で)空き缶集めをするかもしれない。

結局、雇用されない人は、雇用されないままではいられない。より過酷な労働をして基準を満たすように稼ぐことを強いられる。新たに選ばれることになる「過酷な労働」は、雇用規制のない状態より競争率が高くなるから、報酬はその過酷な労働に見合っていた本来の水準から押し下げられることになる。単に過酷な労働が強いられるだけでなく、より安く従事することが強いられるのである。

政府の雇用規制によって、低賃金の人ほど大きな打撃を受けている。低賃金側ほど背伸びして仕事を選ぶことを強いられるからだ。もちろん、それだけでは終わらない。時間がたてば、ほとんどの人が元の水準より過酷な競争を強いられることになる。低賃金で仕事を得ることを禁じられた人が、必死に労働市場を突き上げるからだ。

最低賃金の上昇は、掲げられる標語とは裏腹に、労働者により過酷な労働を強いる結果を導く。国家の介入によって、自由に雇用できる社会であれば期待されるはずの報酬より低賃金でより多く労働することを強制されてしまう。

労働環境の問題は権力によって解決されない

日本の自営業者の数、減りすぎ。

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